コラム

株主提案による解散決議通常、会社と役員との関係が悪化した場合にまず検討されるのは「取締役の解任決議」です。しかし、株主総会での解任は形式的にも心理的にも負担が大きく、社内に軋轢を残すケースも少なくありません。そのため、実務上は辞任を促すか、...

キャッシュ・アウト100％子会社化や事業承継の局面では、少数株主の存在が大きな課題となります。いわゆる「キャッシュ・アウト」とは、少数株主を現金対価で排除し、株式を集中させるための手法を指します。近年は上場企業だけでなく、中小企業の株式承継...

清算会社の目的会社が解散すると、通常の営業活動は終了し、会社は「清算会社」として残務処理に移行します。清算会社の目的は、会社法第476条に定めるとおり「清算の目的の範囲内」に限定されます。つまり、解散前のような前向きな事業活動はできず、あく...

債権者保護手続と公告の原則株式会社が資本金や準備金を減少する場合には、会社法449条に基づき債権者保護手続が必要となります。具体的には以下を行います。・官報による公告・知れたる債権者への個別催告ただし、定款に基づき「電子公告」や「日刊新聞紙...

特別利害関係とは何か会社法上、取締役会の決議に関与できない「特別利害関係を有する取締役」が定められています。これは、ある取引や議題において、取締役本人またはその近親者が経済的な利害関係を持つ場合に該当します。例えば、・自らが相手方となる取引...