コラム

前回のおさらい：代表取締役の選定方法が登記官には見えない前回は、非取締役会設置会社において代表取締役の選定方法（株主総会決議による直接選定か、取締役の互選による間接選定か）によって、登記申請書類における添付書類・押印者・添付印鑑証明書の有無...

取締役会非設置会社に多い「直接選定方式」中小企業やスタートアップの多くが採用する「非取締役会設置会社」では、取締役会が存在しないため、代表取締役の選定や取締役の選任における実務が大きく異なります。とくに「代表取締役の選定方法」が定款によって...

事業年度変更株式会社が事業年度を変更する場面は、税務上の最適化や親会社の連結決算への対応など、さまざまな経営上の理由により発生します。本記事では、株式会社が事業年度を変更する際に必要な定款変更手続や届出、関連実務上の注意点を、司法書士の視点...

株主提案権と議題・議案の違い株主は会社の重要な意思決定に関与できる権利を有しています。その中でも、株主総会に議題や議案を提案することができる「株主提案権」は、少数株主にとっても重要な権限の一つです。本コラムでは、株主提案権の基礎から、行使に...

定時株主総会でも書面決議は認められるのか？会社法第296条第1項は、次のように定めています。会社法第296条第1項株主総会は、定時株主総会および臨時株主総会とする。定時株主総会は、各事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。この「...