コラム

本コラムの要点・不動産を贈与されたら速やかに所有権移転登記を行うのが原則です。登記を先延ばしにすると、撤回・二重処分・相続混入・税務追徴などの重大リスクが高まります。・生前贈与の登記は、原則贈与者・受贈者の共同申請で進めます。必要書類は贈与...

本店移転の意思決定の流れ本店移転について、実際の企業での意思決定はおおよそ次のように進みます。１．移転の検討開始（相場調査や候補地の比較）２．移転方針の決定（担当者から報告、物件探し継続）３．物件決定・引越時期の確定４．細部準備と並行して登...

会計監査人設置会社における計算書類の確定会計監査人設置会社（上場会社を含む）では、会計監査人から無限定適正意見が得られた場合、いわゆる決算取締役会で計算書類を承認した時点で計算書類が確定します。例えば12月決算の場合、合併公告を行うタイミン...

結論（本コラムの要点サマリ）・登録免許税（必須）→原則は債権額（根抵当なら極度額）の0.4％。　ただし住宅取得資金の抵当権は0.1％へ軽減（適用期限：令和9年3月31日）。収入印紙で納付します。・証明書の手数料→登記事項証明書は窓口600円...

書面決議の基準本稿は、書面決議（みなし決議）を前提に、次の二点を整理します。・株主提案権（303条）×書面決議：いわゆる「8週間前」の基準はどこか。・取締役会の書面決議：提案時と同意時で取締役の構成が変わるとき、誰の同意が要るのか。あわせて...