コラム

任期がズレる「あるある」ケースとは？中小企業の役員改選実務では、「取締役と監査役の任期がズレてしまう」という事態がしばしば発生します。例えば、取締役は定時株主総会ごとに改選しているのに対し、監査役の任期が3～4年となっており、単独で満了する...

監査役の監査範囲の問題会社が成長し、いつの間にか「大会社」の要件を満たしていた──そんなとき、実務担当者が戸惑いやすいのが「監査役の監査範囲」の問題です。定款に「監査役の監査の範囲は会計に関するものに限定する」と書いてある。このままでも有効...

外国支店の廃止にも登記が必要？日本法人が行うべき基本的手続日本法人が外国に設けた支店を廃止する場合、その支店が登記簿に記載されていれば、廃止の登記を行う必要があります。この「外国支店の廃止登記」は、国内支店の廃止と基本的な構造は同じで、取締...

外国人役員の氏名表記が登記で問題になる理由とは？外国人が日本法人の取締役や代表取締役などに就任する場合、その氏名を登記簿に記載する必要があります。一見単純な手続に思えるかもしれませんが、実務では「氏名の表記方法」をめぐって補正や混乱が生じる...

外国会社の公告制度と登記事項の関係外国会社が日本で登記を行う際には、会社の性質・準拠法・営業所の有無に応じて、所定の登記事項を登録する必要があります。その中でも見落とされがちなのが、公告方法に関する登記です。外国会社であっても公告の方法は登...