コラム

新設型組織再編における設立時代表取締役新設分割・株式移転などの新設型組織再編では、設立登記の体裁を取りつつも、通常の発起設立とは意思決定の主体や添付書類の性質が微妙に異なります。とくに設立時代表取締役の決め方は「誰が・いつ・どうやって」選定...

行使期間の満了新株予約権の行使に関する登記は、通常は毎月末日を登記原因日としてまとめて処理することが認められています（会社法915条3項）。しかし、行使期間の満了月については、通常の取扱いと異なる点があり、実務上の注意が必要です。通常月の取...

会計参与の書類等備え置き場所会計参与を設置している会社は珍しい部類に入りますが、登記実務においては特有の注意点があります。その一つが、会計参与の「書類等備置場所」に関する登記事項です。書類等備置場所とは・会計参与は、取締役と共に計算書類を作...

法人登記の小見出し法人登記の「目的区」には、「目的」「目的及び業務」「目的及び事業」「事業」等の小見出しを付します。どれを用いるかは、各法人の根拠法や登記事項の定め方によって異なります。登記記録の“枠題”は共通して「目的等」ですが、何を登記...

どのケースでも通知は必要か合併では、原則として存続会社・消滅会社それぞれの株主に株式買取請求権が認められます。そのため会社は、効力発生日の20日前までに、株主へ・合併を行うこと・当事者の商号・本店を通知します。もっとも、100％親子・100...