コラム

新設型再編における新設型組織再編、特に株式移転においては、設立する完全親会社の資本金をいかに登記簿に反映するかが重要です。その際に提出が必要となるのが「資本金の額の計上に関する証明書」です。ところが、この証明書を誰が作成するのか（親会社か子...

問題の所在会社の本店移転登記に際しては、定款の記載内容と業務執行機関の決定の両方をどう位置づけるかが問題となります。特に、定款に「東京都港区新橋○丁目○番」のように具体的所在場所を定めている場合、・定款変更決議だけで足りるのか・それとも本店...

●年●月●日をもって会社の登記実務では、「辞任」「就任」など役員異動の効力発生日を明確にする必要があります。その際にしばしば登場する表現が「●年●月●日をもって」という文言です。ところが、この表現が具体的にいつを指すのか（その日の開始時か終...

結論（本コラムの要点）・管轄外本店移転は旧→新の「経由同時申請」のため、新本店管轄で登記が受理・実行された後に旧本店管轄が閉鎖される。・合併登記（存続・消滅）と管轄外本店移転は、一括に混ぜず系統ごとに分けて設計する（混在させると手続順序が破...

本コラムの結論（要点）・定時株主総会は、実務上「事業年度末から3か月以内」に開かれるのが通例ですが、会社法上は具体期日を固定していません（「毎事業年度の終了後一定の時期に招集」）。・コロナ禍等の有事では、法務省Q&Aの整理により、①...