コラム

債権者保護手続きの要否資本準備金の減少手続は、目的によって債権者保護手続きが必要かどうかが変わります。欠損填補のために行う場合　→ 債権者保護手続きは不要。その他の目的（剰余金の配当原資を増やすなど）　→ 債権者保護手続きが必要。この違いは...

合併契約承認をめぐる論点合併手続では、取締役会の承認 → 合併契約の締結 → 株主総会での承認という流れが一般的です。しかし、実務ではスケジュールの都合上、契約締結前に株主総会の承認を行えるかという問題に直面することがあります。特に、存続会...

贈与における非課税制度まとめ不動産や現金の贈与は、そのままでは贈与税が課税されるため、受贈者に大きな負担となる可能性があります。もっとも、税制上は特定の条件を満たす場合に非課税で贈与できる制度が用意されています。代表的なものに、教育資金や住...

株式譲渡の承認機関と特別利害関係譲渡制限株式を譲渡する場合、会社の承認が必要です。承認機関は取締役会が一般的ですが、譲渡人や譲受人が取締役であるケースも多く、この場合は「特別利害関係人」として議決に参加できません（会社法369条）。通常は、...

欠損填補と損失処理はどう違うのか？資本準備金を減少させるとき、よく混同されるのが「欠損填補」と「損失処理」です。欠損填補・資本準備金を取り崩して「その他資本剰余金」に振り替えること。・この段階では「利益剰余金の赤字（マイナス）」は解消されま...