コラム

清算事務年度と解散事業年度会社が解散すると「清算株式会社」となり、以後は 清算事務年度 が開始されます。清算事務年度は解散日の翌日から1年間とされ、これに基づき定時株主総会を開催し、計算書類の承認を受ける必要があります。では、解散日を含む最...

株主整理ある非上場会社から、「株式買取請求権が発生しない方法で特定の株主を整理できないか」というご相談を受けました。株主は数百名にのぼり、多くは従業員株主ですが、歴史の長い会社であるため、退職者やその相続人が株主になっており、連絡が取れない...

まず押さえる前提（簡易合併の基本線）簡易合併のメリットは、実質的に「株主総会決議を省略できる」ことだけです。要件は、合併対価の額 ≤ 存続会社の純資産額の5分の1。もっとも、要件充足の証明書を法務局へ出す実務負担が大きく、株主総会が容易に開...

会社の目的設立段階では、公証人が「発起人である会社の事業目的が、設立会社の目的を網羅しているか」を確認します。そのため、目的の不整合があれば定款認証が受けられません。もっとも実務では「部分的に一致していればよい」とされることが多く、子会社の...

現物配当現物配当とは、剰余金の配当を「金銭以外の財産」で行う方法です。配当財産に債権を用いる場合、形式的には株主総会での剰余金配当決議により実現します。しかし、実務では通常の債権譲渡と同様に、債務者への通知や承諾といった対抗要件の具備が必要...