子がいない夫婦における 配偶者にすべて相続させる遺言の実務的な意味

子がいない夫婦における遺言書の重要性

子がいない夫婦の場合、「自分が亡くなったら、財産は当然すべて配偶者に渡る」と考えている方は少なくありません。
しかし、相続の場面では、配偶者以外の親族が法定相続人となるケースがあり、想定と異なる結果になることもあります。

本稿では、子がいない夫婦において
・誰が相続人になるのか
・配偶者にすべて相続させる遺言がどのような役割を果たすのか
・実務上、併せて検討すべき点
を整理します。

子がいない場合の法定相続人の構造

まず確認しておくべきは、「子がいない」とはどういう状態かという点です。

法律上の相続では、
・夫婦の間に子がいない
・前婚の子がいない
・婚姻外の子を認知していない
といった事情を総合して、「相続人となる子が存在しない」場合を指します。

この前提で配偶者が亡くなった場合、相続人は次の順で決まります。
・配偶者と直系尊属（父母・祖父母など）
・直系尊属がいない場合は、配偶者と兄弟姉妹

高齢の夫婦では、直系尊属がすでに他界していることも多く、
結果として配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースが実務では多く見られます。

「配偶者がすべて相続する」とは限らない

子がいない夫婦では、
「長年二人で築いてきた財産なのだから、当然すべて配偶者のものになる」
という感覚を持たれることがあります。

しかし、遺言がない場合には、
兄弟姉妹にも法律上の相続権が認められています。

その結果、
・配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議が必要になる
・関係が疎遠な兄弟姉妹と協議を行わなければならない
・連絡先の調査や合意形成に時間がかかる
といった実務的な負担が生じることがあります。

配偶者にすべて相続させる遺言の効果

子がいない場合において、
「配偶者にすべて相続させる」旨の遺言を作成しておくことには、明確な意味があります。

兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、
この内容の遺言があれば、配偶者が相続財産の全部を承継することが可能です。

その結果、
・遺産分割協議が不要になる
・相続手続を配偶者のみで進められる
・相続をめぐる心理的・実務的な負担を軽減できる
といった効果が期待できます。

兄弟姉妹にも一定の配慮をしたい場合

もっとも、必ずしも
「配偶者にすべて相続させ、兄弟姉妹には一切渡さない」
という選択が最適とは限りません。

生前の関係性や、亡くなった後の配偶者と兄弟姉妹との関係を考慮し、
・一部を兄弟姉妹に相続させる
・特定の財産のみを兄弟姉妹に承継させる
といった遺言内容を選択することも、実務上は少なくありません。

重要なのは、
遺言によって「誰に、どの程度承継させるか」を明確にしておくことです。

夫婦それぞれが遺言を作成する必要性

子がいない夫婦では、
夫が先に亡くなる場合だけでなく、妻が先に亡くなる場合も想定する必要があります。

妻が先に亡くなった場合、
相続人は夫と妻の兄弟姉妹になります。

この場合も、遺言がなければ、
夫は妻の兄弟姉妹と遺産分割協議を行うことになります。

そのため、子がいない夫婦では、
夫婦それぞれが遺言を作成することが重要です。

なお、夫婦が一通の遺言を連名で作成することは認められておらず、
そのような遺言は無効となる点には注意が必要です。

予備的な指定をしておくという考え方

配偶者にすべて相続させる遺言を作成しても、
配偶者が先に亡くなっている場合には、その遺言の効力は生じません。

このような場合に備え、
・配偶者が先に亡くなっていたときは、別の者に相続させる
・又は、特定の団体に遺贈する
といった予備的な指定を行うことが考えられます。

誰がいつ亡くなるかは予測できない以上、このような記載をしておくことで、
自分の意思が反映されない状態を避けることができます。

相続人がいない場合と遺贈寄付

相続人が存在しない場合、相続財産は最終的に国庫へ帰属します。

もし、
・特定の団体
・支援したい活動分野
がある場合には、遺言により遺贈寄付を行うという選択肢もあります。

配偶者への相続を主としつつ、配偶者が先に亡くなっていた場合の帰属先として、
遺贈寄付を指定する実務も見られます。

本コラムのまとめ

子がいない夫婦において、配偶者にすべて相続させる遺言は、単なる形式的な書面ではありません。
・法定相続人の構造を整理し
・配偶者以外が関与する可能性を踏まえ
・自分の意思を確実に反映させる
そのための、極めて実務的な手段です。

特に、兄弟姉妹が相続人となる可能性がある場合には、遺言の有無が相続手続全体の負担を大きく左右します。

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本日は、子がいない夫婦における 配偶者にすべて相続させる遺言の実務的な意味について解説いたしました。
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