家族信託とは？制度の仕組みや利用時に注意したいメリット・デメリットを解説
本コラムの要点
・家族信託は、財産の管理運用（受託者）と利益の享受（受益者）を分け、委託者の意思に沿って家族が柔軟に財産管理・承継できる仕組みです。
・認知症対策や二次相続以降の承継指定など、成年後見制度では難しい柔軟な対応が可能な一方、身上監護権がない／受託者の負担が大きいなどの留意点もあります。
・手続は家族会議→契約書作成（公正証書推奨）→信託口口座→不動産の信託登記→運用の順。費用は公正証書手数料・登録免許税・実費（専門家関与時は別途初期費用）を見込みます。
家族信託とは？仕組みと注目されている理由
家族信託は、委託者が受託者に財産の管理・運用を任せ、そこから生じる利益を受益者が受け取る仕組みです。
例：賃貸アパートの所有者である父（委託者兼受益者）が、長男（受託者）にアパート管理を任せる。父の死亡後は契約で別の受益者を指定可能。契約は死後も継続させ、終了事由と帰属先を任意指定できます。
注目理由は、高齢化に伴う認知症による意思能力低下への備えと、相続・家族形態の多様化に対応する必要性です。従来の成年後見制度に比べ、契約で定めた範囲で機動的に運用できる点が評価されています。
家族信託と成年後見制度の違い（要点比較）
| 観点 | 家族信託 | 成年後見制度 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 本人に判断能力がある時 | 判断能力低下後 |
| 管理者の選定 | 本人が自由に選択 | 家庭裁判所が選任 |
| 財産管理の柔軟性 | 契約の範囲で柔軟（※） | 制約が多い |
| 死後の財産処分 | 指定できる | 指定できない |
| 身上監護権 | なし | あり |
| 継続費用 | 原則不要（※） | 後見人報酬等あり |
※契約内容・専門家関与の有無によって異なる場合があります。
検討したほうがいいケース
・認知症による資産凍結を避けたい
例：委託者兼受益者＝父／受託者＝長男／信託財産＝自宅・預貯金。
※医療・介護契約は家族信託だけでは対応不可のため、成年後見・任意後見の併用を検討。
・障がいのある子の将来を守りたい
例：委託者＝父／受託者＝支援者／信託財産＝生活資金。
・二次相続以降の承継先を指定したい（受益者連続）
例：第一受益者＝父、第二＝母、第三＝長男の子。必要に応じて指図権を設定。
家族信託が不要となる場合とは
・親族間に対立・不仲がある：管理権限集中への不信からトラブル化の懸念。
・適切な受託者候補がいない：分別管理・帳簿・報告などの実務負担が大きい。
・身上監護を重視：医療・介護契約は家族信託では対応できないため不向き。
家族信託のメリット
・本人の意向どおりの財産管理を継続：売却・建替え・投資・生活費支出などを機動的に実行可能。
・相続手続の負担軽減：信託契約に基づき承継されるため、遺産分割協議が不要。
・倒産隔離機能による保護：信託財産は受託者個人の財産から法的に分離され、受託者の債権者から保護。
家族信託のデメリット
・受託者の責任と負担が大きい：分別管理・帳簿・定期報告など。
・親族間の不公平感が生じうる：透明性確保・情報共有が不可欠。
・直接的な節税効果は期待できない：信託の内容によっては課税負担が増える可能性あり。
手続の流れ
１．家族会議で合意形成（目的・受託者・権限・財産範囲・方針）
２．信託契約書の作成（専門家のコンサルティングが一般的）
３．公正証書で契約締結（証明力・明確性の確保）
４．信託口口座の開設（現金・預貯金の分別管理）
５．不動産の信託登記（対象に不動産がある場合）
６．運用開始（目録作成・収支記録・定期報告・必要な税務申告）
かかる費用
自分で手続する場合
・公正証書作成費用（日本公証人連合会基準）
・基本手数料：最低額5,000円
・枚数加算：4枚超は1枚＋250円
・正本・謄本：1枚250円
・目的の価額に応じた手数料（例：100万円超200万円以下7,000円、…、10億円超24万9,000円 ※超過額ごとの加算あり）
・信託登記の登録免許税（不動産がある場合）
・設定：土地＝評価額の0.3％（※令和8年3月31日まで）／建物＝0.4％
・受益者変更：1,000円
・終了：所定の税額
・その他実費：信託口口座関連、印鑑登録証明書等の取得費用 など
専門家に依頼する場合（初期費用の目安）
・初期コンサルティング料：30万〜50万円
・信託契約書作成：20万〜30万円
・手続代行：15万〜25万円
・財産額に応じた報酬：概ね1〜2％
※信託監督人の関与や運用期中の税務相談等を依頼する場合、継続費用が発生します。初期費用の総額目安は75万〜125万円程度。
利用する際の注意点
・受託者の選定と権限設定を慎重に：後継受託者・複数受託者・報告義務などの監督体制を設計。
・関係者の理解と情報共有：導入前の十分な説明、導入後の定期的なコミュニケーションで不信・誤解を予防。
家族信託の利用は専門家のコンサルティングが必須
家族信託は、認知症対策・円滑な資産承継・相続手続の簡素化に有効で、二次相続以降の承継指定など多くの利点があります。
一方で、身上監護非対応／受託者負担／不公平感／税務の留意といった注意点も明確です。
手続きのご依頼・ご相談
本日は、家族信託とは？制度の仕組みや利用時に注意したいメリット・デメリットを解説しました。
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