【2024年最新】司法書士試験の合格率・難易度は？年齢・男女別の調査まとめ

【本記事では、2023年11月10日(金)に発表された司法書士試験の結果を踏まえて、試験・合格率データを分析しています！】

司法書士は、国家資格の中でも難関とされており、合格率が4～5%程度です。

そこで、昨年度(令和5年度)分のデータから、直近5年分の合格率データを活用したうえで、当ページでは合格率について徹底考察しました。

(「司法書士向けの通信講座」を活用することで、司法書士試験合格率が17%を超える…という驚異のデータも発覚しています)

【最新情報】令和5年度の司法書士試験に関する合格率データ

令和5年度司法書士試験の合格者数と合格率です。

参考としたのは、令和5年度試験のデータです。2023年7月2日(日)に筆記試験、同10月23日(月)に口述試験が実施されました。

合格率はわずか4.31％であり、受験者のレベルによって合格ラインが変動する相対評価です。

一定以上の点数を取れば合格できるわけではなく、受験者全体の上位4%以上に入ることで、合格圏に到達します。

出題される11科目のすべての知識を身に付け、苦手科目を作らず、全体的に得点する必要があるのも難易度が高い理由です。

ただし年齢や学歴に関係なく誰もが受験でき、何度でも再チャレンジができます。

19～82歳の幅広い年齢層の人が合格しているため、正しい対策に取り組めば何歳からでも合格を目指すことは可能です。

【2024年の結論】司法書士試験の過去合格率を調査した結果

【直近5年分の合格率データ】(小数点第二位以下切り上げ)

年度	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
令和5年度	13,372	695	4.31％
令和4年度	12,727	660	5.2%
令和3年度	11,925	613	5.1%
令和2年度	11,494	595	5.2%
令和元年度	13,683	601	4.4%

【目玉情報】通信講座を利用することで「合格率が上がる」ってホント？

あくまで公式発表データを基に、独自で予測した結果に過ぎませんが…

通信講座を利用することで、司法書士試験の合格率は上がる可能性があります。

当サイト独自の予測は以下の通りです。

※あくまで独自の見解なので、参考程度にしてみてください。

念のため補足ですが、上記は各サービスの公式発表データを基に、当サイト独自で算出した数値であるため、合格を保証するものではございませんのでご注意ください。

ちなみに、実際に上記サービスは、当サイトで調査を実施した司法書士通信講座ランキングでも上位を獲得しています。

そのため、司法書士試験の合格を目指すうえで、通信講座の活用は近道なのかもしれません。

司法書士試験の合格率を年齢別で分析

偏りをできるだけ排除するために、令和元～4年度試験のデータを幅広く参照して、合格者の年齢別合格率を分析しました。

残念ながら年齢別のデータは公表されていないため、生年から受験時点の年代を推測して統計を取っています。

そのため受験時点での実年齢と年代に、誤差がある人も含まれる点をご了承ください。
※例えば2022年度データでは、受験時点で誕生日を迎えていない人も、1992年生まれは30代、1982年生まれは40代、1972年生まれは50代として統計を取っています。

【直近4年間 年代別データ平均値】(小数点第二位以下切り上げ)

年代	合格者数(人)	合格者割合/618人中
10代	1	0.2%
20代	87	14.1%
30代	219	35.4%
40代	200	32.4%
50代	85	13.8%
60代以上	27	4.4%

最も合格者数が多いのは35.4%を占める30代でした。次いで32.4%を占める40代の受験者数が多く、それ以外の年代は約4～15%を占めていました。

年齢ごとの受験者数は公表されていないものの、通信講座や予備校の合格体験談を確認すると、働き盛りの受験者が多いことがうかがえます。

したがって、合格者数は受験者数に比例している可能性が高く、30～40代が受験者の半数以上を占めていることがわかります。

最も合格数が少ないのは60代以上で、定年後の趣味として資格の勉強を始めた人も含まれるため、本気度に差が生じた可能性が高いです。

また20代は令和4年度に、直近4年間で初めて100人以上が受験しました。大学在学中に資格取得を目指す意欲的な学生や、キャリアアップを目指す若手が増えているのでしょう。

1人だけですが、10代の合格者が出た年もありました。年齢と受験回数に制限がないからこそ、幅広い年齢層がチャレンジできる資格であることが、年代別データからうかがえます。

以下参照データ

【令和4年度 年代別データ合計】

年代	合格者数(人)	合格者割合/660人中
20代	104	15.8%
30代	205	31.1%
40代	221	33.5%
50代	93	14.1%
60代以上	37	5.6%

【令和3年度 年代別データ合計】

年代	合格者数(人)	合格者割合/613人中
20代	67	10.9%
30代	196	32.0%
40代	212	34.6%
50代	103	16.8%
60代以上	35	5.7%

【令和2年度 年代別データ合計】

年代	合格者数(人)	合格者割合/595人中
20代	92	15.5%
30代	215	36.1%
40代	178	29.9%
50代	93	15.6%
60代以上	17	2.9%

【令和元年度 年代別データ合計】

年代	合格者数(人)	合格者割合/601人中
20代	74	12.3%
30代	237	39.4%
40代	182	30.3%
50代	82	13.6%
60代以上	26	4.3%

【平成30年度 年代別データ合計】

年代	合格者数(人)	合格者割合/621人中
10代	1	0.2%
20代	98	15.8%
30代	240	38.6%
40代	209	33.7%
50代	53	8.5%
60代以上	20	3.2%

司法書士試験の合格率を男女別で分析

男女別の合格率について、年齢同様に令和元～4年度の合格者データを参考に分析しました。

【直近4年間 男女別データ平均値】(小数点第二位以下切り上げ)

	合格者数(人)	合格者割合/618人中
男性	458	74.1%
女性	159	25.7%

例年合格者数の7割以上を男性が占めています。これは男性の受験者数が多いためと考えられます。

男女別の受験者数は非公表ですが、司法書士をはじめ士業の人口は男性が多く、受験者数も男性が半数以上を占めている可能性が高いです。

とはいえ例年女性の合格者も100人以上おり、令和3および4年度には182人という、200人近い女性が合格しました。

司法書士は男女もしくはそれ以外など、性別に関係なく、実力さえあれば活躍できるプロ人材です。

「男性が受験するもの」という印象にとらわれず、「資格を取りたい」と思ったのであれば、ぜひ挑戦してみてください。

以下参照データ

【令和4年度 男女別データ合計】

	合格者数(人)	合格者割合/660人中
男性	478	72.4%
女性	182	27.6%

【令和3年度 男女別データ合計】

	合格者数(人)	合格者割合/660人中
男性	431	70.3%
女性	182	29.7%

【令和2年度 男女別データ合計】

	合格者数(人)	合格者割合/660人中
男性	437	73.4%
女性	158	26.6%

【令和元年度 男女別データ合計】

	合格者数(人)	合格者割合/660人中
男性	466	77.5%
女性	135	22.5%

【平成30年度 男女別データ合計】

	合格者数(人)	合格者割合/660人中
男性	479	77.1%
女性	142	22.9%

そもそも司法書士試験の合格基準は？科目別の対策が必要？

司法書士試験の合格基準点数と科目別の対策ポイントを解説します。

司法書士試験の合格基準点

直近5年間の司法書士試験における合格基準点は以下です。

【直近4年間の合格基準点データ】(280点満点中)

令和5年度合格基準点	211.0点以上
令和4年度合格基準点	216.5点以上
令和3年度合格基準点	208.5点以上
令和2年度合格基準点	205.5点以上
令和元年度合格基準点	197点以上

先述した通り、司法書士試験は相対評価で採点されるため、受験者の得点次第で合格基準点は変動します。

例年280点満点中208点程度が合格基準点となるため、約7割以上の得点を取ることが必要です。

ただし令和3年度の合格基準点が208.5点だったのに対し、令和4年度は216.5点にまで基準点が上がりました。直近5年間の中で、唯一215点を上回ったのです。

令和6年度は基準点が下がるのか、あるいは年々基準点が上がり続けるのか。

断定はできないため、「ほぼ確実に合格」と言える点数を取りたいのであれば、可能な限り220点以上を目指してみてください。

また合格するためには総合得点だけではなく、多肢択一式・記述式という出題形式別の点数でも基準点を満たす必要があります。

令和4年度はそれぞれ以下の基準点を下回っただけで、不合格となりました。

令和4年度科目別基準点

試験形式	合格基準点
午前の部：多肢択一式試験	81点 / 105点満点中
午後の部：多肢択一式試験	75点 / 105点満点中
午後の部：記述式問題	35点 / 70点満点中

1つでも苦手分野があると、出題形式別の合格基準点を満たせなくなってしまいますので、早めに克服することが大切です。

司法書士試験の科目別対策方法

司法書士試験に合格するためには、得意分野を伸ばしつつ、苦手分野を確実に克服する必要があります。

全11科目のうち、優先的に取り組むべき科目から順に対策方法を押さえて、多肢択一式・記述式別の解き方を確認しましょう。

民法

不動産を適正に扱う契約に関するルールをまとめた法律です。司法書士試験の要である科目のため、基礎を固めて1問でも多く正解しましょう。

出題範囲が広く、過去問では見かけたことのないようなマイナーな問題も出題されるため注意しなければなりません。

昭和・平成の問題も含め、過去問を幅広く解いて出題傾向に慣れつつ、未知の問題にも対処する力を養うことが大切です。

条文を把握し、1つでも多くの判例を覚え、理屈までしっかり理解しましょう。

通信講座やYouTubeなどの講義動画をスキマ時間に視聴したり、書籍を音読したりして、五感を活用しながら覚えるのがおすすめです。

会社法商法

会社の設立に必要なルールを定めたのが会社法、法人のみならず個人の営業・商行為について定めたのが商法です。

ひとくくりにされていますが、それぞれ対策方法は異なります。

会社法はインプットを重視し、テキスト全体を覚えるつもりで学習しましょう。例年出題傾向が定まらず、未知の問題が多い科目です。

そのため過去問に慣れるよりも、少しでも多くの知識を習得する方が高得点を狙いやすいのです。

商法は出題量が少ないため、テキストで基礎を固めて、過去問を一度解けば対応できます。毎年必ず1問は出題されるため油断は禁物ですが、基礎知識をインプットすれば問題ないでしょう。

不動産登記法

不動産の所有者が変わった場合に必要となる不動産登記について定めた法律です。

択一式に加えて記述式が出題されるため、知識を定着させつつ、自分で説明できるレベルまでしっかり理解しましょう。

記述式を解く時間は合計2時間で、不動産登記法と商業登記法に1時間ずつ使うのが一般的です。

1時間以内に論理的な文章を書くために、まずは数をこなしましょう。

問題演習に力を入れて、ひな形を書けるようにしつつ、徐々に記述スピードを上げていってみてください。

択一式では過去問と同じ形式の問題が出題されやすいため、過去問演習を徹底することが高得点につながります。

不動産登記法や不動産登記令、不動産登記規則などの非常に細かい知識を問われるため、一度全体に目を通しておきましょう。

インプットに取り組むと同時にアウトプットの訓練を行い、論理的に説明する力を養うことが大切です。

商業登記法

会社法や商法で定められた会社に関するルールにおいて、登記すべき事項をまとめたのが商業登記法です。

不動産登記法と同じく記述式が出題されるため、択一式とともに対策を行います。

特に記述式で時間が足りなくなりやすいため、すばやく書くことを意識しながら対策しましょう。

択一式ではテキストを理解しつつ過去問演習をくり返し、未知の問題に対応する力を養うことがポイントです。

憲法

憲法は知識問題が多いため、過去問にざっと取り組んだ後、条文知識を重点的にインプットしましょう。

条文の知識さえあれば、統治機構の分野を解きやすくなります。

基本的人権の判例・学説問題は、事例と結論の根拠を理解するのがポイントです。判例・学説は差が付きやすいため、得意分野にしておくと一歩リードできます。

刑法

犯罪について定めた法律が刑法で、刑法総論・刑法各論・刑罰論を学びます。

判例を中心とした基礎知識で解ける問題や、過去問と同様の形式で頻出問題が出題されることが多く、比較的解きやすいでしょう。

知識を深追いしすぎず過去問演習をくり返し、不明点はテキストで補うというオーソドックスな学習で、十分対策が可能です。

民事訴訟法

個人間の法的な紛争について定めた民事訴訟法は、未出問題が多いため、テキストの知識をなるべく多くインプットしましょう。

学習内容は民事執行法と民事保全法にも活かせるため、過去問と条文をしっかり読み込んで知識を定着させることがポイントです。

暗記をする労力が必要なため、スキマ時間を有効に使って学習してみてください。

民事執行法

強制執行の手続きを定めた民事執行法からは毎年1問だけ出題されるため、学習に時間はかけすぎず、ひと通り過去問を解きましょう。

テキストを読み込むより、過去問を解きながら、出題範囲に絞って知識を習得すれば問題ありません。

民事保全法

民事保全法は条文数が多くはないため、過去問演習とテキストで条文の読み込みさえ行えば十分対策ができます。

民事執行法と似ているため、同時に学習すれば覚えやすいです。比較しながら両者の違いを明確にしておきましょう。

司法書士法

司法書士の業務について定めた司法書士法は学習量が少なく、条文通りに出題されます。

対策の負担が軽い分、過去問とテキストはすべて解いておきましょう。

供託法

弁済供託や執行供託などの供託手続を扱うのが供託法です。

頻出論点があるため、過去問を何度か解いておけば、本番で落ち着いて得点できます。

他科目とつながりのある科目のため、供託法以外をすべて学習してから最後に学ぶことで、知識の総仕上げが可能です。

注意点は法改正が多いこと。改正された箇所が出題されやすい点を意識して学習しましょう。

【最後に】司法書士試験と「行政書士試験」や「司法試験予備試験」との難易度の違いは？

司法書士試験と比較されやすい試験に、行政書士試験と司法試験予備試験があります。

行政書士は官公署に提出する許認可などの書類作成や手続きの代理を担う専門人材であり、資格は国家資格です。

登記か供託に関する手続きの代理を行う司法書士とは、業務範囲が異なります。

司法試験は裁判官・弁護士・検察官など、法曹のプロ人材になるうえで突破しなければならない難関の国家試験です。

法科大学院を修了していない初学者が受験資格を得るためには、まず予備試験に合格しなければならないため、ここでは予備試験のデータについて確認します。

各試験の難易度の差を表にしました。

	司法書士	行政書士	司法試験予備試験
試験時期	筆記試験：7月上旬 口述試験：10月下旬	11月中旬	短答式試験：7月中旬 論文式試験：9月上旬 口述試験：翌1月中旬以降
試験科目	【午前の部(択一式)】 ・憲法 ・民法 ・刑法 ・会社法商法 【午後の部(択一式)】 ・民事訴訟法 ・民事執行法 ・民事保全法 ・司法書士法 ・供託法 ・不動産登記法 ・商業登記法 【午後の部(記述式)】 ・不動産登記法 ・商業登記法	【行政書士の業務に関し必要な法令等】 ・基礎法学 ・憲法 ・民法 ・行政法 ・会社法商法 【行政書士の業務に関連する一般知識等】 ・政治 / 経済 / 社会 ・情報通信 / 個人情報保護 ・文章理解	【短答式試験】 ・民法 ・商法 ・民事訴訟法 ・憲法 ・行政法 ・刑法 ・刑事訴訟法 ・一般教養科目 【論文式試験】 ・憲法 ・行政法 ・刑法 ・刑事訴訟法 ・選択科目 ・法律実務基礎科目(民事・刑事) ・民法 ・商法 ・民事訴訟法 【口述試験】 ・法律実務基礎科目
合格率	令和5年度：5.2%	令和5年度：13.9%	令和5年度：3.6%
目安勉強時間	独学の場合：3,000～5,000時間  通信講座の場合：約3,000時間	独学の場合：800～1,000時間  通信講座の場合：500～800時間	独学の場合：5,000～1万時間 通信講座の場合：3,000～5,000時間

合格率・科目数・勉強時間のすべてにおいて、司法試験予備試験の難易度が最も高いことがわかります。

学歴や職歴、年齢などに関係なく誰でも受験できますが、最大1万時間程度の勉強時間が必要で、合格率はわずか3.6%です。

しかも予備試験に合格できたとしても、その後司法試験に合格しなければ法曹における実務経験は積めません。

司法試験は文系トップクラスの難易度を誇る試験のため、法律初学者が目指しても、挫折する可能性が高いです。

一方行政書士試験は、基礎知識を万全にすれば初学者でも合格を目指すことはできます。

合格率は13.9%と、この中では唯一2桁台で、目安の勉強時間も最も少ない800時間前後です。

なお予備試験と司法書士試験は口述試験がある点で、心理的ハードルが高い人も多いかもしれません。

その点でも、まずは筆記試験だけで合格を目指せる行政書士試験の学習に取り組み、法律の知識を身に付けることをおすすめします。

また行政書士試験であれば絶対評価のため、周囲の受験者のレベルによって合格点が変動することもありません。

自身の点数が高ければ合格点を突破できるのも、相対評価の試験より合格しやすい理由です。

行政書士取得後に司法書士の勉強を始め、それも合格後に予備試験にチャレンジするという順序であれば順調に目指しやすいでしょう。