過払い金請求とは?払い過ぎた利息を返還請求するメリット|返金されない場合もある?
「CMでよく見かける過払い金請求とは何?」
「過払い金で請求でいくら返金される?」
上記のような方に向けて、過払い金請求の仕組みやからくり、デメリットなどを解説していきます。
この記事のまとめ
- 過払い金とは、貸金業者から借り入れをしていた場合に「支払い過ぎていた利息」のこと
- 2010年(平成22年)6月17日以前の貸金業法におけるグレーゾーン金利で返済していた場合に発生している可能性が高い
- この過払い金を返還してもらう手続きが「過払い金請求」という債務整理の手続き
- 自身に過払い金があるか確認したい方は、弁護士や司法書士に相談すると過払い金の計算を行ってくれる
- 過払い金請求に強い事務所に渋谷法務総合事務所が挙げられる
- 渋谷法務総合事務所では、診断ツールで3問の質問に答えるのみで、過払い金請求ができそうかわかる
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この記事の目次
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過払い金請求とは?払いすぎたお金が返ってくる仕組み・からくりを解説
過払い金請求とは、過去に払いすぎていた利息の返還を債権者に求める手続きです。
過払い金請求は国が認めている制度であり、対象であれば誰でも手続きを行うことができます。
しかし、過払い金の発生には条件があるため、条件に該当しなければ請求を行うことができません。
本章では過払い金請求の基礎知識について、以下の項目から解説していきます。以下の内容を把握することで、過払い金とは何なのか、自身が過払い金の発生対象かどうかがわかるようになるでしょう。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
過払い金の意味・定義
過払い金とは、過去に貸金業者から借り入れをした際に、支払いすぎていた利息を意味します。
過払い金が発生する原因は、2010年以前に存在していた「出資法」と、現行の「利息制限法」の利率の違いに起因する場合が多いです。
この金利の差から生じていた、違法性がある金利設定を「グレーゾーン金利」と言います。
そのため、上記のグレーゾーン金利が設定されていた時期に借り入れをした方は、過払い金が存在している場合があります。
以下でグレーゾーン金利の詳細は紹介していきます。
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過払い金が発生する仕組みと原因
過払い金が発生する仕組みとして、法律で定められた基準以上の利息を払った場合に発生します。
では、なぜ法律が定めた枠を超える金利を払うことになったのでしょうか。
その原因となるのが、先述のふたつの法律の間にあったグレーゾーン金利です。
グレーゾーン金利の概要
日本では貸金業法が制定されており、利息に関する法律は「出資法」と「利息制限法」のふたつです。
二つの法律が2010年まで制限していた金利の違いについて、下記の表でまとめました。
貸金業法 | 利率 | 違反した場合 |
---|---|---|
出資法 | 一律29.2% | 刑事罰 |
利息制限法 | ・10万円未満:20.0% ・10万円以上100万円未満:18.0% ・100万円以上15.0% |
利息制限法上無効 |
出資法の上限金利は2010年(平成22年)6月17日まで29.2%と定められており、この金利を超える利息を受け取った貸金業者には罰則がありました。
しかし、利息制限法では利息の上限が15.0%〜20.0%と定められており、定められた上限を超える利息は無効になります。
この場合、二つの法律の間の金利(20%~29.2%)が存在することになり、差分になった金利(グレーゾーン金利)が過払い金発生の原因になっています。
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グレーゾーン金利を設定していた金融業者
上記のグレーゾーン金利に関して、すべての貸金業者で設定されていたものではありません。
グレーゾーン金利を設定していた主な消費者金融や、クレジットカード会社の例を以下にまとめます。
消費者金融(一例) | クレジットカード会社(一例) |
---|---|
アイフル | エポス |
プロミス | セゾン |
レイク | イオン |
アコム | オリコ |
シンキ | りそなカード |
ー | 三井住友カード |
ー | JCB |
ー | UFJニコス |
ー | SBIイコール・クレジット |
ー | サンステージ |
該当する消費者金融、クレジットカード会社から借り入れを行っていた期間がある場合は、過払い金が発生していることも考えられます。
しかし、過払い金の発生には様々な条件があるため、利用していたからといって必ず発生するわけではありません。
過払い金請求ができる可能性がある人
過払い金請求ができる可能性のある人を、下記の表でまとめました。
過払い金の対象者 | 過払い金の非対称者 |
---|---|
・グレーゾーン金利を設定していた貸金業者からお金を借りていた ・2006年以前に借金があった ・借金の完済から10年以内である ・クレジットカードでキャッシング利用をした |
・20%を超える金利を払っていなかった ・2010年以降に借金があった ・借金の完済から10年以上経過している ・クレジットカードでショッピング利用しかしていない |
自身が過払い金請求の対象になるかどうかを確認したい方は「過払金請求の対象者の条件」を参考にすると良いでしょう。
【自宅でチェック】今すぐ過払い金の有無を無料で確認する方法
過払い金の有無は、実際に専門家に相談なしでも、インターネット上で判断することもできます。
しかし、ツールでわかる減額の判定はある程度の場合が多いため、注意が必要です。ツールによっては「できる」のか「できないのか」のみがわかるケースもあります。
今すぐに過払い金の有無を確認したい場合は以下を確認可能です。
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過払い金請求において減額診断の利用は安全なのか銅貨を確認したい方は、「過払い金請求の利用は安全?」も参考にしてください。
過払い金請求にかかる費用
過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、着手金や成功報酬などの料金が発生します。
費用に関しては、実際に減額できた借金の額に応じて変動するため、都度確認が必要です。
また、個人で過払い金請求を行うことも可能ですが、専門的な知識が必要になるため、失敗する可能性も高まるでしょう。
過払い金請求で発生する料金の相場については、「過払い金請求の費用相場を解説」で詳しく紹介しています。
過払い金請求に必要な期間・時間
専門家に依頼してから、過払い金が返還されるまでは、4カ月〜半年程度かかる場合が多いです。
しかし、訴訟を起こす場合や、債権者との交渉が難航する場合は、この限りではありません。
逆に、債権者が少ない場合は3カ月以内で完了するケースもあるでしょう。
【いくら戻ってくる?】過払い金請求の実例を紹介
実際に過払い金請求した場合、いくらお金が戻ってくるかは借金の状況により異なります。
以下の2パターンに分けて、実例を紹介します。
過払い金請求の実例
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すでに借金を完済している場合
相談者様にお話を伺ってもいつ、いくら借りて、いつ返し終わったのかを覚えていないとのことでした。そこで、過払い金は10年で時効になることをお伝えし、過去の借金の状況を調べた上で時効になっていない過払い金のみを請求するという条件でさくら事務所にご依頼をいただきました。
さくら事務所で調査をしたところ、借金したことのある7社のうち、4社は時効になっており過払い金を取り戻すことはできませんでしたが、3社については時効になっていないため過払い金請求を行い、200万円を回収しました。
相談を受けてから7か月で解決し、さくら事務所の報酬を差し引いた160万円を返還いたしました。
現在も借金を返済中の場合
過去の借金状況を確認したところ11社から借金をしたことがあり、5社は返済が終わり、6社は現在でも返済中ということでした。
完済している5社の借金を調査するとさくら事務所への報酬を差し引いても200万円以上が戻ってくることが分かりました。
実際に手続きを取ったところ、取り戻した過払い金を返済中の借金の支払いに充てることで返済中6社のうち5社を完済することができ、残り1社については利息を免除してもらい、生活に無理のない範囲での分割払いをすることになりました。
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過払い金請求の流れ・手続き内容を解説
過払い金請求は、大まかに以下の5つのステップで進んでいきます。
過払い金請求の流れ
- 弁護士・司法書士事務所に相談する
- 貸金業者に借金の履歴を問い合わせる
- 取り寄せた履歴を元に過払い金の計算をする
- 過払い金返還請求を貸金業者に行う
- 交渉が成立した場合過払い金が返還される
交渉が成立しない場合は「過払い金返還請求訴訟」といった裁判に発展するケースもあります。
裁判となった場合、ほとんどのケースにおいて過払い金は返還されますが、交渉で解決するよりも期間が長引く恐れがあります。
弁護士・司法書士が過払い金請求の無料相談を実施するからくり
弁護士・司法書士事務所が無料相談を実施する目的は、過払い金請求を検討する新規顧客の獲得です。
診断料や相談料、着手金などを無料にして、成功報酬という形で請求する事務所も多く存在します。
過払い金請求の成功報酬に関する費用相場は、以下の通りです。
項目 | 概要 | 費用の相場 |
---|---|---|
解決報酬金 | 過払い金請求が解決した際に発生する報酬金 | 無料〜20,000円程度 |
減額報酬金 | 返済中の借金を減額した際に発生する報酬金 | 減額された額の10%程度 |
過払い金報酬金 | 過払い金が返還された際に発生する報酬金 | 返還額の20%〜25%程度 |
上記のように、弁護士や司法書士事務所に依頼することで費用が発生します。
自身で返還請求を行うことも可能ですが、その場合は貸金業者との交渉でつまづいたり、返還額が減額されたりといったさまざまなデメリットやリスクが考えられます。
一方、弁護士に依頼することで、手続きや交渉を代行してもらえるため、より有利な条件で進められたり、手間が削減できたりします。
また、過払い金を回収できた際に、成果報酬という形で費用を支払うことも事務所によっては可能なため、弁護士に依頼するメリットもあると言えるでしょう。
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過払い金請求のメリットとデメリットを解説
過払い金請求の5つのメリット
過払い金請求を行うことのメリットは以下の5つです。
それぞれを詳しく解説していきます。
返済中の借金がなくなる可能性がある
借金の返済中に過払い金請求をした場合、残された借金がなくなる可能性があります。
過払い金があると、残された借金が相殺されるケースが考えられるためです。また、借金が0にはならなくとも、過払い金の額によっては残りの返済額が減る場合もあります。
先述の例のように、借金を全額返済のした上で手元にいくらか戻ってくるケースもあります。
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すでに払った利息が戻ってくる場合がある
過払い金請求をすることで、すでに払った利息が戻ってくる可能性があります。
なお、過払い金の全額が返還される保証はありません。いくら戻ってくるかは、貸金業者の経営状態や過払い金の額、交渉力などにより異なります。
また、貸金業者が「悪意のある受益者」に該当することを証明できた場合は、5%の法定利息分を含んだ金額で返還請求することが可能です。
法律用語で「悪意の受益者」とは、得られる利益が不当利得である事を「知っていながら」利益を取得した者を指します。
裁判所を通す必要がない
過払い金請求は裁判所を通さずに、借り入れ先と直接交渉することができます。
そのため、個人再生や自己破産などの債務整理と比べると、手間と時間がかからない場合が多いです。
しかし、利息分を請求する場合や、債権者側が提示した返金額に納得できない場合は、裁判所を通して裁判に発展する場合もあります。
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家族や会社に知られる可能性は低い
過払い金請求は、他の方法(個人再生・自己破産など)と比較して、家族や会社に知られる可能性は低いと言えます。
前述した通り、裁判所を通さずに借入先との直接交渉で解決できるケースが多いためです。
一方で、以下の場合は家族に知られる可能性が高まります。
- 返還請求を自身で進めた結果、自宅に書類が届き、それを家族が受け取った
- 家族カードを利用しており、そのカード会社に返還請求を行った結果、家族カードが利用停止された
そのため、司法書士や弁護士に手続きや交渉を代行してもらうことで、周囲に知られる可能性はより低くなるでしょう
借入先との契約書がない場合でも実施できる
過払い金請求においては、事前に書類を用意する必要がありません。
貸金業者が取引履歴を開示することで、過払い金請求に必要な情報が揃うため、貸金業者の名前がわかれば手続きを進めることができます。
そのため、契約書や振込明細書、入金履歴などが分からない場合でも相談してみるのがおすすめです。
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過払い金請求で起こるデメリット
過払い金請求で起こる主なデメリットは以下の3つです。
過払い金請求のデメリット
- ブラックリストに載るリスクがある
- 請求先の会社から再度借り入れができない
- 司法書士・弁護士費用がかかる
借金を完済している場合は、ブラックリストに載る心配はありません。
なお、過払金請求を行うと基本的には債権者のサービスは利用できなくなる場合が多いため、今後利用する予定がないかは確実に確認しておきましょう。
過払い金請求のデメリットについては上記以外も存在しています。上記以外のデメリットに関しては「過払い金のデメリットまとめ」で詳しく解説しています。
過払い金請求を依頼する専門家の選び方
司法書士・弁護士を選ぶ際のポイント
過払い金請求で司法書士・弁護士を選ぶ際のポイントは、以下の5つです。
過払い金請求で司法書士・弁護士を選ぶのポイント
- 相談料が無料か
- 過払い金請求の実績があるか
- 公式サイトなどで過去の解決事例を公開しているか
- 明確に費用が説明されているか
- 利用者の口コミは良いか
相談料を含む費用や、過去の実績などは公式サイトで公開されていることが多いため、相談の前にチェックしておくことをおすすめします。
また、実際に依頼した人の口コミや評価も重要です。相談時の印象や、電話対応の丁寧さなど、実績以外の部分も判断することができます。
過払い金請求の依頼ができる事務所
過払い金請求はすべての事務所が対応しているわけではありません。
また、対応はしていても得意な分野としていない、専門家が担当するわけではないと言うようなケースもあります。
本章では、過払い金請求の依頼におすすめの事務所をご紹介します。
渋谷法務総合事務所
出典:https://www.shibuya-houmu.com/相談料 | 無料 |
---|---|
着手金(過払い金請求の場合) | 公式サイトに記載なし |
成功報酬(過払い金請求の場合) | 公式サイトに記載なし |
過払報酬(過払い金請求の場合) | 公式サイトに記載なし |
対応エリア | 全国対応 |
電話受付時間 | 10:00~18:00(土日祝日を除く) (※予約があれば土日祝日も対応可) |
渋谷法務総合事務所のメリット!
- 過払い金請求に関する相談を、何度でも無料で対応してもらえる
- 実際に過払い金請求ができるか、自宅で確認して相談・依頼ができる
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渋谷総合法務事務所は、過払い金請求の請求を実際に行い、満足した利用者の声が多く掲載されている事務所です。
公式サイトでは、想像以上の過払い金請求ができて、相談して良かったと言う声があります。過払い金請求を含めた債務整理にも強い司法書士事務所であるため、今ある借金の相談も行いやすいです。
また、渋谷法務総合事務所は無料の過払い金相談を受付中です。無料診断ツールを公開しており、自身の過払い金の有無を知ってから相談することができます。
事前に減額できる確信を持った上で相談できるため、費用や時間を無駄にする心配はないでしょう。
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はたの法務事務所
出典:https://hikari-hatano.com/相談料 | 無料 |
---|---|
着手金(過払い金請求の場合) | 無料 |
成功報酬(過払い金請求の場合) | 無料 |
過払報酬(過払い金請求の場合) | 22%(10万円以下の場合は14%) |
対応エリア | 全国対応 |
対応時間 | ・メール:24時間受付 ・電話:8:30~21:30(平日)・8:30~21:00(土日祝) |
はたの法務事務所のメリット!
- 顧客満足度が95.2%(※)と高く、安心感を持って依頼しやすい
- 過払い金請求は22%の成功報酬のみで費用を把握しやすい
- 初期費用がかからないため、手元にお金がなくても依頼しやすい
(※2023年12月時点 公式サイトに記載)
相談実績20万件以上・利用者満足度95.2%!(※)
はたの法律事務所は、顧客満足度が95.2%(※1)と高いことが特徴の司法書士事務所です。
はたの法律事務所のメリットとして、過払い金報酬が取り戻した金額の22%(※2)のみと明確になっています。
事前にどれくらいの費用がかかるか気になる場合でも、見積もりが立てやすいです。
(※1~2 2023年12月時点 公式サイトに記載)
また、はたの法務事務は過払い金請求にかかる相談料や着手金が無料です。
基本報酬もかからず、成功報酬のみで依頼できるため、手元に資金がない方でも費用を気にすることなく相談することができます。
相談実績20万件以上・利用者満足度95.2%!(※)
過払い金請求でよくある質問
過払い金が戻ってこない場合がある?
過払い金請求をしても、払った利息が返ってこない可能性も考えられます。
例えば、銀行のように「グレーゾーン金利」を設定していない業者に払った利息は、戻ってくることがありません。
また、過払い金があったとしても、時効が成立してしまうと請求することが困難になります。過払い金の時効は、最後に返済した日から10年に設定されているため、完済済みの場合は注意が必要です。
過払い金請求したらクレジットカードが使えなくなる?
クレジットカード会社に過払い金を請求した場合、請求対象となっているカードは解約処理がされます。
対象以外のカードは、請求前と同じように使うことが可能です。しかし、返済中に過払い金請求した場合はすべてのカードが使用不可になる可能性があります。
過払い金請求の依頼ができる司法書士・弁護士事務所をもう一度見る
債務整理と過払い金請求の違いは?
債務整理は、今ある借金を減額する手続きのことを指します。
一方、過払い金請求は払いすぎたお金の返還を求める手続きであり、借金そのものを直接減らす手続きではありません。
状況によっては、過払い金請求でも結果的に借金が減るケースや、債務整理の一環として過払い金請求を行うこともあります。
生活保護受給者でも過払い金請求はできる?
生活保護を受けていても、過払い金請求は可能です。
しかし、戻ってきたお金は収入になるため、生活保護費の受給が停止される可能性もあります。
保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。
【2023年10月更新】過払い金請求の情報
- 「過払い金戻ります」とターゲット拡大、特殊詐欺被害8年ぶり増加し361億円に
- 司法書士に「2024年バブル」の予感、相続が過払い金に次ぐ“祭り”となる理由
- まだまだ流れる「過払い金」CMの謎、バブルを生んだ最高裁判決から17年 いつまで続くのか?
※2023年10月12日更新
過払い金請求に関する公的機関の情報
消費者庁(CAA)
以下では、過払い金請求に関する情報として、消費者庁から公開されている動画を紹介していきます。
この記事の編集者
この記事の監修者
加陽 麻里布
司法書士
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プロフィール
永田町司法書士事務所代表 / 東京司法書士会理事
会社法人登記業務を中心に、SO発行設計・不動産登記・相続手続・裁判事務・債務整理など幅広く専門的な法律手続を取り扱う司法書士事務所
保有資格
司法書士
監修者の身元
https://asanagi.co.jp/
専門ジャンル
債務整理,SO発行設計,不動産登記,相続手続,裁判事務
この記事を書いた人