司法書士は、登記関係の書類作成や手続きの代理、企業の法務など、法律の知識を活かした業務を中心に行う職種です。資格取得まで数年かかるので、資格保有者は他の職業よりも低く、希少性があります。
しかし司法書士を目指そうと思っても、「年収が低いって聞いたから将来が心配」「司法書士になっても生活はしていけるのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。司法書士の平均年収は約970万で、日本の平均年収と比べると高い水準です。
司法書士の働き方は複数あり、企業に就職したり独立したりと、自分が望むキャリアによって変えることが可能です。働き方によって、年収が左右されることもあるのでしっかりと将来を見据えて就職先を決めねばなりません。
そこで本記事では、企業に属する司法書士と独立後の年収や、男女差などを比較し解説します。司法書士を目指している方は、ぜひ参考にしてください。
司法書士の年収は970万円！企業に所属と独立では年収が変わるのかを比較
司法書士の平均年収は、厚生労働省のデータを見ると約970万円とされています。日本の平均年収は男性が約470万円、女性が約270万円なので、司法書士の年収は遥かに高いことになります。
しかし、ネットで検索をすると年収が低いと出てくるので、不安になる方も多いでしょう。そこで、この項目では就職先別の年収や各業務の報酬額を解説します。
司法書士の年収が高いのか不安な方は、参考にし自分のキャリアに活かしてください。
司法書士の年収は行政書士よりも高く独立後に年収1,000万円を超えている人もいる
司法書士の年収は約970万円と紹介しましたが、同じ士業でも資格を取る方が多い行政書士の年収は約580万円です。比較すると司法書士の方が年収が高く、キャリアアップにつながるでしょう。
また、司法書士は独立がしやすい職種なので、起業し事務所を構える方が多いです。年収も、独立後に1,000万円を超える方もいるので、決して年収が低いとは限りません。
司法書士の業務は多様化しているので、時代の変化に合わせて柔軟に仕事をしていくと、企業でも独立後でも年収をアップさせることが可能です。
年齢を問わず活躍できる職業でもあるので、長く働くことで確実にキャリアを積め、仕事の幅を増やしていけるでしょう。依頼を受ける業務が増えると、収入も増えていきます。
人気の司法書士となれば、独立後も仕事がなくなることもなく収入も安定します。ネットの記事は鵜呑みにせず、今後どのようにキャリアを積み年収を上げるか、明確にしておくと将来も安心です。
企業に属している司法書士と独立し事務所を経営している司法書士の年収を比較
司法書士は、企業に在籍し仕事をする場合と、独立しフリーランスとして仕事をする方の2種類がいます。企業に属している司法書士の年収は、約750万円から1,000万円未満の方が多く、独立している司法書士の年収は約300万円から400万円未満となっています。
企業の方が年収が高くなっていますが、独立している方の中には企業と同じくらい年収を上げている方もいるので、仕事の仕方によって変わるといえるでしょう。独立といっても、事務所を経営し他の司法書士を雇いながら仕事をするのか、1人で仕事をするのかによっても、仕事の規模が変わるので年収にも差が出ます。
平均年収は参考程度にし、自分がどのくらいの年収を得たいのか、まずは明確にしましょう。年収額の目標が定まると、業務の内容や仕事の規模なども決まってきます。安定して毎月同じ金額を得るなら、企業に属すると収入が極端に減ることなく司法書士を続けられるでしょう。
自分の力を試したい方や、企業法務よりも年収を上げたい場合は、独立し顧客を増やすと年収アップを狙えます。平均を知ることも大切ですが、自分が何故年収を上げたいのか、金額はどのくらいかを考えてから就職先を考えると、希望のキャリアを進めます。
司法書士の年収は男女で差があるのかを男女比を参考に違いを推測
司法書士は、男女ともに活躍できる職業。日本司法書士会連合会のデータを見ると、男性は18,654人で女性は4,385人と、男性の方が多いです。
しかし独立がしやすく法律の専門家でもあるため、ライフステージが変わっても働きやすい職業として、女性も活躍している方がいます。女性の司法書士の年収は、約400万円から600万円ほどなので、男性と大差がないのも魅力でしょう。
男女で年収の差がないので、女性も長く活躍できる職種だといえます。また、法律はなくなることがないので、生涯現役で働けます。
司法書士の資格を持っていれば、結婚や出産で一度現場を離れたとしても、また就職が可能ですし独立をしても働けます。司法書士は、仕事の幅を広げるだけでなく、働き方も自由に選べるのが魅力の職業でしょう。
年齢も関係ないので、定年を気にせずやり甲斐のある仕事を続けられます。現役の司法書士の中には、60代以上の方もいるので将来性もありおすすめです。
司法書士の各業務で貰える報酬額をデータを参考にし比較
司法書士の業務で貰える報酬額を、法務省のデータを元に比較します。記載している報酬額は、関東地方での平均になります。
| 所有権移転登記 | 47,806円 |
| 所有権保存登記 | 24,707円 |
| 抵当権設置登記 | 39,267円 |
| 会社設立登記 | 99,611円 |
| 本店移転 | 47,466円 |
| 成年後見 任意後見 | 32,509円 |
| 裁判書類作成 通常訴訟 | 68,650円 |
| 簡易裁判訴訟代理 | 67,820円 |
| 遺言書作成サポート | 60,232円 |
報酬額は、請け負う仕事によって細かく設定されていて、複雑な仕事になるほど収入はアップします。年収を上げている方は、裁判所関係の仕事や会社設立など、報酬が高い依頼を受けている可能性が。
報酬額が高い業務が出来ると、細かい仕事をこなさなくても収入は上がります。企業や事務所であれば、給与として支払われるので、報酬を全てを貰えるわけではありません。
しかし、独立している方であれば、自分で給与を調節できるので、年収をあげることが可能でしょう。幅広く業務をこなすことも大切ですが、報酬が高い業務を専門にし、収入を上げるのもおすすめ。
効率よく稼ぐことができるので、自分のキャリアプランや得意な仕事を見極めて、依頼を受けてみてください。
司法書士の年収は現実的に低い？生活ができないと言われる理由
司法書士の仕事は、ネットを見ると年収が低いと記載があり、不安になる方も多いです。実際に、司法書士の年収は低いのかそう言われている具体的な理由を解説します。
司法書士の年収は、平均で約970万円と言われています。就職先や請け負う仕事内容によっても、前後しますので平均年収は参考程度にしておきましょう。
司法書士になった際に後悔しないよう、年収が低くなる原因も把握し対策をしてください。
司法書士の仕事は都心と地方で業務の量が異なり年収に差が出るから
司法書士の仕事は、都心と地方では依頼数が異なるため、年収に差が出る場合があります。都心では、登記や相続、企業法務など、幅広く依頼がきますが、地方であれば登記や相続がメインになる可能性があります。
企業の数が少ないので、法務の仕事が少なく、コンサルタントのような仕事がない場合も。住んでいる地域によって、業務の量が異なるので、ネットでは年収が低いといわれています。
しかし、現在はネットでも仕事ができる時代です。司法書士の仕事を取る際に、ネットを活用して依頼を受けることによって仕事を増やすことも可能でしょう。
また、どうしても業務が少ない場合は、司法書士の仕事をするために都心に移るのもおすすめ。会社が多いので、企業法務として就職も可能ですし転職先も豊富です。
司法書士で年収アップを狙うなら、仕事を募集する方法や住む地域を慎重に選びましょう。司法書士の資格の他に、違う資格を取るのもおすすめです。
資格を複数持つことで、地方でも業務を増やすことができ、住む場所を変えずに収入を増やせます。司法書士では、ダブルライセンスで活躍している方もいるので、業務量を増やして収入を安定させたい方は、検討してみてください。
司法書士の年収は年齢によっても差が出るため収入が上がる前にやめてしまうから
司法書士の仕事は、年齢が上になるにつれて上がる傾向があります。最高年収の1,000万円以上をもらっている年齢は、50歳から54歳となっているので、実務経験が豊富な方が年収が高いと推測されます。
経験を積んでから年収が上がる職種なので、収入が増える前に辞めてしまう方も多く、年収が低いと噂されています。司法書士を目指すなら、どのくらいの年齢で年収を上げられるかを、事前に把握しておくと長期の目標を立てられるでしょう。
しかし、データはあくまで平均的な年齢と年収です。早い段階から司法書士の経験を積み、年収を上げている方もいるので、努力次第では早く最高年収も狙える可能性があります。
年齢が若いからと諦めず、依頼が受けられる業務を積極的に増やしていきましょう。司法書士の業務は、多様化しているので出来る業務を増やしていくだけでも収入はアップします。
依頼を受けるためにも自己アピールをし、仕事を途切れさせないように工夫してください。
司法書士で独立をしても経営が厳しくなり廃業する方も一定数いるため
司法書士は独立がしやすい一方、経営が厳しくなり廃業する方もいます。仕事の依頼を思うように受けられず、年収が少なくなってしまうのが原因です。
しかし仕事の依頼は、工夫次第で増やすことも可能。独立をするのであれば、依頼をもらえるよう営業スキルを磨いて、仕事を途切れさせないようにします。
また、ネットで司法書士の仕事を募集するのもおすすめ。現代では、ネットを使用しクライアントから仕事をもらうケースもあるので、ホームページを作成したり求人をチェックし、仕事を探しましょう。
独立後は、企業や事務所に属している時とは違い、仕事は自分で取らないといけません。廃業に追い込まれないためにも、独立前に人脈を広げたり司法書士の仕事をどのように取るのか、考えておくのもGood。
長く司法書士を続けるために、将来を見据えた計画が必要です。独立を考えている方は、他のすでに独立をしている司法書士の方に話を聞いてみるのもおすすめ。
経験者からのアドバイスは、仕事をする上でも役に立つので、知り合いにいた場合は積極的に話してみてください。
司法書士の年収を上げるために必要なスキル3つを紹介
司法書士の年収は、低いものではありませんが、仕事の取り方やスキルによって左右されます。効果的に年収をアップさせるためにも、自分で業務の幅を広げていかないと、他の士業の方に仕事を取られてしまう可能性があるので、スキルアップは怠らずにしていきましょう。
ここでは、司法書士の年収をアップさせるために、必要なスキルを紹介します。以下のスキルを身に着けることによって、他の司法書士と差別化でき報酬も上がるのでおすすめです。
簡易裁判の訴訟代理ができるように認定司法書士を目指す
司法書士は、法務大臣の認定を受けると、簡易裁判の訴訟代理ができるようになります。認定司法書士になるには、認定考査に合格するとなれます。
訴訟代理だけでなく、支払督促手続きや民事調停の手続きの代理をすることも可能。司法書士よりも、業務の幅が広がり年収アップを狙えます。
認定司法書士になるための認定考査は、日本司法書士連合会が主催する特別研修を受け、修了すると受けられるようになります。特別研修では、座学や演習、実務研修があり研修の受講者で模擬裁判をすることもあります。
座学よりも実践的な内容の研修なので、受けるだけでも勉強になるでしょう。研修が修了したら、認定考査を受けますが、認定率は約50％から70％です。
司法書士試験で学んだ内容が出てくるので、しっかりと対策をしていれば認定されます。資格を取得してすぐになりますが、気を抜かず認定司法書士になるための対策をしましょう。
司法書士の資格を活かして企業に就職しコンサルティングのスキルを磨く
司法書士は、法律の専門家として企業に就職できます。企業法務と呼ばれ、会社の規律や取引に関する違法がないか、法律の知識を活かして経営者や事業者をサポートします。
弁護士も企業法務になることができますが、司法書士の資格を持っている方もなれるので、経営なども学びながら仕事ができるでしょう。法務の仕事をしていると、法律に関して経営者や事業者から相談を受けることがあります。
クライアントに対して、適切なアドバイスができるようになると、その後はコンサルティングとしても活躍の場を広げられます。企業法務の年収は、約440万円とされていますが、経営コンサルタントとして活躍できると約780万円になるので、年収アップになります。
司法書士の仕事と、コンサルティングの仕事も並行してできるので、年収を徐々に増やしていけるでしょう。年収をあげるには、司法書士の仕事にこだわらず、他の仕事も挑戦することです。
できる業務が増えれば、今後独立したとしても安定して収入を得ることが可能です。
司法書士の仕事を取るためにマーケティング力をつける
士業の仕事に、マーケティングは必要ないと感じる方も多いですが、仕事を取り続けるために取得しておきたいおすすめのスキルです。マーケティング力があれば、自分の強みを顧客に伝え依頼を受けることが可能ですし、仕事を途切れさせず長期間で集客が可能です。
司法書士で年収が低いと言われている背景には、仕事が取れず収入が上がらないのが原因です。マーケティング力をつけることによって、仕事が途切れず収入も安定するので、年収も自ずと上がっていくでしょう。
おすすめの活用方法は、司法書士の仕事についてSNSで発信し、集客をすることです。ネットでは、顧客が悩みを解決しようと情報収集するので、法律関係の情報を発信することで顧客のニーズに答えられます。
自分の強みも発信することで、他の司法書士と差別化でき仕事を獲得できるでしょう。
司法書士資格と一緒に他士業の資格を取得し業務の幅を広げる
年収をアップさせる方法として、司法書士の他に行政書士などの資格を取るのもおすすめ。ダブルライセンスといわれ、司法書士の仕事の他に違う士業の仕事にも携われるようになります。
司法書士の資格と相性がいいのは、行政書士と土地家屋調査士といわれています。行政書士の仕事に定款の作成があり、会社を設立する際に必要なルールを定めます。
会社に必須のルールなので、行政書士に依頼する方が多い業務です。次に、会社設立のために必要な作業が登記。
登記は司法書士の仕事になるので、行政書士に頼んでいた方は、次に司法書士を探すことになります。しかし、司法書士が行政書士の資格も持っていれば、定款から依頼をすることができるので、顧客は依頼する手間が省けますし司法書士は行政書士分の収入が増えます。
双方にとってもメリットが多いので、行政書士と司法書士のダブルライセンスはおすすめ。次に土地家屋調査士は、不動産登記の表示に関する登記を代理で行う仕事をします。
司法書士も不動産登記が業務に入っているので、土地家屋調査士の資格を持つと、不動産登記の全般を請け負うことが可能です。
不動産に関する依頼を多く受けることができるので、年収アップにつながるでしょう。
司法書士の仕事内容は？法律関係でどのような仕事をするのかを解説
司法書士で年収をアップさせたいと思っても、どのような仕事があるのかイメージできない方も多いでしょう。司法書士は法律の知識を使い、登記の手続きや相談業、企業の法律面のサポートなど、さまざまな仕事をします。
年収を上げるためにも、司法書士の業務を把握し、自分がどのような仕事を請け負えるか理解しましょう。以下では、具体的な仕事内容を解説します。
動画でも解説していますので、参考にして下さい。
不動産や商業登記などの手続きや書類を作成する業務がある
司法書士の仕事には、不動産や商業登記などの手続きをする業務があります。業務内容として不動産登記は、相続や売買による名義変更や、抵当権など、不動産の権利に関する登記の手続きをします。
クライアントの手続きを代理で行うので、名義などのヒアリングなどもすることになります。日本の不動産登記申請は、司法書士が行うことになっています。
事務所に属する司法書士は、登記をメインに働いている方も少なくないです。商業登記は、会社の設立や役員変更、本店移転などの登記申請を行います。
不動産や商業登記は、司法書士の独占業務なので、他の士業にはできない仕事。司法書士としては、基本的な業務になるので、仕事をする際には覚えておきましょう。
しかし、現在は人口が減っていることもあり、登記の仕事が減少しています。事務所でも、登記をメインに仕事をしている所が少なくなっているので、他の仕事もできるように実務経験を積んでおくと安心です。
就職先によっては、登記の依頼が多い事務所や、登記以外の仕事を中心にしている事務所もあるので、仕事内容が異なることも理解しておいてください。
相続や成年後見人になりクライアントの悩みを法律面からサポートする業務がある
司法書士の仕事には、法律に関する相談業も含まれます。相続や成年後見人をすることもあるので、クライアントとコミュニケーションを取りながら仕事を進めていきます。
相続は、不動産や預貯金、株式などの名義をかえる必要があります。手続きが複雑で時間がかかるため、司法書士が代理人として手続きを行います。
また、相続人が複数いる際は話し合いで遺産分割をしますが、話しがまとまらない場合、調停を申し立てる方もいます。司法書士は調停が行われる際に、家庭裁判所への調停申立書作成をし、クライアントをサポートします。
相続でよくあるのが遺言書ですが、作成されていた場合は、遺言書の通りに相続の手続きをしていきます。相続の業務を依頼された場合は、必ず遺言書の有無を確認しましょう。
相続の他に、遺言書作成の仕事も司法書士が行います。遺言書は、書き方があり間違ったものだと無効になってしまうので、注意が必要です。
遺言書を作成する場合は、依頼主の要望を正しく把握し、内容に気をつけて記載しましょう。遺言書を作成できたら、預かることも可能です。
司法書士の事務所によっては、一定期間保管するサービスをしているので、就職先にそのような制度があるのか確認しておくと良いでしょう。
企業の規律や契約に関する書類作成やトラブルへ対処をする業務がある
司法書士の仕事に、企業法務が含まれます。企業に属して、会社の規律や取引が行われた場合に、法律的に違法がないか確認する業務をします。
取引の書類を作成することもあるので、法律を活かして仕事をすることが可能。また、取引先などとトラブルがあった際には、司法書士が対処する場合もあります。
訴訟の対応になった場合は、法律事務所の弁護士と連携をとり、トラブルに対処する可能性もあります。外務の弁護士との連絡や相談、経営者とのパイプ役として企業法務が対応。
また、企業のコンプライアンスや労務、労働問題に関しても、企業法務が担当します。コンプライアンスは、法令遵守という意味で、企業の社会的規範や社会道徳などを指します。
近年では、企業にコンプライアンスを求める声が高まっており、窓口を設置するなど対応しています。企業法務も、コンプライアンスに関する相談などを受けるので、業務内容に含まれます。
法律面から、経営者や事業者をサポートするので、企業法務を経験した司法書士は、コンサルタントしてキャリアチェンジする方もいます。将来を見据えて、企業法務になる方もいるので、経営に携わりたい方におすすめの仕事です。
司法書士は今後長く仕事を続けられるのか将来性を推測
司法書士を目指したいと考えた際に、将来性が気になる方も多いはず。司法書士は、法律をメインに仕事をするので、長く働ける職種です。
しかし、登記の仕事がなくなっていたり、AIが普及したことによって、仕事がなくなると心配になる方も多いのが現状です。そこで、この項目では司法書士の将来性について解説をします。
司法書士の将来性について気になる方は、ぜひ参考にしてください。
動画でも、現役で司法書士をしている方が解説をしています。
高齢化社会が進むので司法書士のニーズが増え将来性がある
日本は、今後さらに高齢化が進むので、司法書士のニーズが高まると推測されます。高齢化が進めば、相続や成年後見人の依頼が増えたり、他の複雑な手続きを代行する仕事が増えていきます。
法律は、改正されることがあり、一般の方であれば理解するのに時間がかかってしまいます。不動産や会社を設立したいと思っても、思うように手続きができない方も増えるでしょう。
そこで、司法書士に依頼する方が増える可能性があります。依頼が増えれば、収入も安定しますし、将来も仕事がなくなることなく続けられます。
社会的な背景もありますが、司法書士は今後もニーズがなくなることはないので、今から目指しても遅くありません。また、司法書士の資格は合格率が低いです。
合格率が低いので、資格保有者は一般の資格よりも少ないです。少ないので、仕事を依頼できる司法書士は限られるため、仕事がなくなることは無いでしょう。
デジタル化できない業務が多いので今後も仕事はなくなることがない
司法書士の仕事には、デジタル化できない業務が多数含まれています。AIが普及し、仕事がなくなることを懸念する声もありますが、クライアントの要望を細部まで聞いたり、要望に沿ったサポートが司法書士には求められます。
AIにはできない細やかなサポートが必要なので、今度も仕事が奪われることがなく、生涯現役で働けるでしょう。定型文を書くような書類作成は、AIに任せても良いですが、クライアントの悩みを聞くことは人間にしかできません。
どのような業務がAIに変わるか理解することで、冷静に判断できるようになるでしょう。法律も、今後も無くなることが無いので、改正された場合に早く対応できるのは人間です。
司法書士の仕事が減っても、コンサルタントとして企業や個人のサポートをすることもできるので、時代に合わせながら仕事を変えていくのも一つの選択肢です。
司法書士の仕事は多様化し請け負う業務が増えているので将来も仕事ができる
司法書士の仕事は、多様化しているので、業務が今後増える可能性もあります。以前は、登記をメインにしていましたが、現在は企業法務や相続、簡易裁判所の訴訟代理もできます。
さまざまな方法で、司法書士の仕事をすることが可能なので、将来性があるといえるでしょう。司法書士として、長く活躍するためにも、業務の幅を広げるのが重要です。
登記のように、時代の流れで減っている仕事もあるので、自分が請け負うことができる業務を増やしておくと、一部の仕事が減っても収入は減りません。他の業務でカバーできるので、さまざな依頼を受けて仕事を増やしていきましょう。
司法書士の仕事で、簡易裁判所の訴訟代理をするのもおすすめ。認定司法書士になる必要がありますが、年収がアップし依頼を受けられる業務が増えます。他の士業の仕事を把握することもできるので、独立した場合も役立つでしょう。
司法書士は独立がしやすい職種なので自分で業務の幅を広げることができる
司法書士は、専門性がある職種なので、独立がしやすく自分のライススタイルなどによって仕事を調節できます。年収をアップさせたい方は、事務所などでは経験できない、企業のコンサルタントとして法律面からサポートするのもおすすめ。
現在は、コンサルタントの市場が拡大しているので、独立後も法律の知識を活かしながら業界を広げて、仕事をすることが可能です。また、司法書士の仕事でも業務を増やすことも可能です。
他の士業の方と連携し、裁判や企業のトラブルを解決することもできます。独立すると、企業や事務所に属しているよりも、仕事を広げることができるので長く活躍できます。
独立している方の中には、年収が1,000万円を超えている方もいるので、年収アップを狙って独立するもの良いでしょう。司法書士は他の職種よりも、さまざまな選択肢があるので、時代や自分のライフステージで働き方を変えながら続けることが可能です。
司法書士で年収アップや安定収入を目指せるおすすめの就職先
司法書士の就職先は、現在多様化しており、自分が望むキャリアによって選ぶことが可能です。就職先によっては、今後の年収アップにもつながる可能性もあるので、自分のキャリアプランを見直しながら、どこに就職するかを決めましょう。
ここでは、主に司法書士の年収アップにおすすめな就職先を3つ紹介します。今後、どのように司法書士として活躍したいのかを明確するためにも、参考にしてみてください。
司法書士の資格を活かせコンサルタントとしても活躍できる企業法務
司法書士は、企業の経営方針や規則、取引など、法律の知識を活かして会社の事業に関わることか可能です。企業法務と呼ばれていて、規則を決める他に、経営者や事業者から相談を受けることもあります。
相談された内容を、法律を活かしてアドバイスができるので、司法書士として実績を積んだ後はコンサルティングとしても活躍が可能。法律と経営の知識が必要になりますが、企業のさまざまな取引などを経験できるので、独立する際に知識が役立ちます。
人のサポートの他に、企業の中枢として活躍できるので、年収アップも狙えるでしょう。企業法務の年収は約437万円といわれていますが、請け負う業務によっては1,000万円を超えている方もします。
司法書士の最高年収と同じくらいになるので、年収を上げたい方におすすめの就職先です。また企業法務から、コンサルティングとしてキャリアチェンジすることも可能です。
経営コンサルタントとして活躍できれば、年収も上がります。平均年収は約780万円なので、企業法務からキャリアを変える方も多く将来性のある仕事。
コンサルタントは独立もしやすく、年収を上げやすい職種なので、司法書士の次のキャリアとしてもおすすめです。
司法書士の実務経験を詰めてキャリアアップにつながる法律事務所
司法書士の就職先に多いのが、法律事務所。法律事務所では、他の士業の方と関わりながら仕事ができるので、依頼を遂行するための業務の進め方など実務経験を積めます。
司法書士として、年収を上げるためにも、実務経験は豊富に積んでおくと将来も安心です。法律の知識が豊富で、携わる業務が増えると、自ずと年収もアップするでしょう。
司法書士としての経験が浅い方や、他の士業の働き方をみたい方は、法律事務所への就職を検討してみてください。また、法律事務所で実務経験を積むと、独立後も仕事が途切れず収入を安定させることが可能です。
弁護士や行政書士など、他の士業の方ともつながりができるので、起業した後に依頼を一緒に受けることもできます。人脈は、独立後にとても役立つので、弁護士事務所で働きながら人脈を積極的に作っておきましょう。
年収を上げるためには、大きな仕事に取り組む必要もあるので、他の士業の方から協力を得られれば、業務の幅をさらに広げることができます。
将来独立を考えて就職する方が多い司法書士事務所や司法書士法人
独立を考えている方におすすめな就職先は、司法書士事務所や司法書士法人です。弁護士事務所でも独立を目指せますが、さらに司法書士の業務に特化して経験を積みたい方におすすめです。
司法書士事務所は、主に不動産登記や商業登記をメインに仕事をしています。事務所によって、不動産登記が多い場合や商業登記に偏っている場合もあります。
特に首都圏では、会社を設立する方も多いので、商業登記が多くなる傾向です。相続などの業務は、依頼があれば受ける形になるので、登記メインの仕事をしたい方は司法書士事務所がおすすめ。
司法書士法人は、独立した司法書士の方が法人化した形です。法人化していると、社会的信用があるほか、福利厚生が充実している可能性があります。
将来独立するための実務経験を積めるほか、独立した経験者に話を聞くことも可能。仕事の取り方やクライアントとの関わり方を学べるので、司法書士法人もおすすめの就職先です。
長く勤めることができれば、就職先によっては昇給も可能なので、年収アップも狙えるでしょう。
【FAQ】司法書士の年収や将来性に関するよくある質問
最後に、司法書士の年収や将来性について、よくある質問をまとめました。司法書士は、生涯現役で働ける職業ですが、実際の年収や就職先などが気になる方も多いでしょう。
よくある質問でも、多く寄せられている疑問なので、具体的にもらえる金額や就職先を紹介します。今後、司法書士として長く働きたいと考えている方は、参考にしてください。
司法書士の年収は低い？就職しても生活ができるのか不安
司法書士の年収は、厚生労働省のデータだと約970万円といわれています。企業や独立をしている方でも、最低で約300万円から400万円なので、決して低い金額ではないです。
司法書士の資格は、合格率が低いことから希少性があり、企業などから需要が増えている職業。ニーズがあるので、企業に就職しても十分生活できるくらい収入を得ることが可能です。
ネットでいわれている年収の低さは、司法書士の資格を取りしっかりと実務経験を積まなかったのが原因と推測されます。年収を上げるためにも、新人研修や企業、事務所で実績を積み常にスキルを磨く必要があります。
できる業務が増えることで、もらえる報酬が上がり年収アップにつながります。資格を保有しているからと慢心せず、常に学ぶ姿勢で業務に携わりましょう。
クライアントとも、良好な関係を築ければ、口コミが広がり仕事の依頼も増えます。法律の勉強だけでなく、コミュニケーション能力も身に付け依頼を獲得しましょう。
司法書士で年収アップできる就職先は？転職ができるのか心配
司法書士は就職先が複数あり、年収をアップできます。おすすめは、キャリアプランを明確にし、就職先を決めることです。
例えば、将来独立を目指しているのなら、司法書士の事務所や法律事務所を選ぶと良いでしょう。一通りの業務を経験できますし、士業関係の人脈を広げることが可能です。
実務経験が豊富だと、独立した後も依頼が途切れず、結果的に年収が上がっていきます。司法書士で、独立している方の中には、年収1,000万円を超えている方もいます。
また、企業法務として就職すると、経営者や事業者向けのコンサルティングをすることも可能です。企業法務の平均年収は約437万円といわれていますが、経営コンサルティングになると約780万円に上がります。
コンサルティングも、司法書士の知識を活かして人をサポートできるので、やり甲斐のある仕事でしょう。年収も徐々に上げることができるので、まずは自分のキャリアプランを見直し、就職先を決めてください。
司法書士は女性でもできる仕事？キャリアを積めるのか知りたい
司法書士は、女性にもおすすめの職業です。資格を持っていれば、事務所などに転職もできますし独立も可能です。
自分のライフステージに合わせて、働き方を柔軟に変えることができるので、女性も活躍している方が多いです。男女比率では、男性の方が多いですが、年収は男性とあまり変わらないので、働きやすいといえます。
キャリアに関しては、最初は実務経験を積むために企業や事務所へ就職します。その後は、育児をしながら働けるように、フリーランスとして起業しても良いでしょう。
フリーランスであれば、家庭との両立もしやすく休みも柔軟に取れます。また、女性ならではの配慮でクライアントに貢献できるのも魅力。
女性は、人の感情に共感するのが得意なので、クライアントと良好な関係を築きやすいです。悩みも深く理解することができるので、要望を汲み取り丁寧な仕事が可能です。
男性にはない魅力があるので、司法書士は女性も活躍できる職業でしょう。
司法書士で独立起業を目指すならどんなスキルが必要？
司法書士で、独立をするなら法律の知識以外のスキルも必要です。必要なスキルとして、コミュニケーション能力や営業力、マーケティング能力を付けておくと安心です。
コミュニケーション能力は、クライアントや他の士業と連携して業務を遂行する場合に必要になります。良好なコミュニケーションを取ることで、顧客からの評価が高くなり、次の仕事につながりやすくなります。
営業力は、仕事を長く続けるためにも重要なスキル。独立後は、自分から営業しないと依頼がこない場合があります。
安定した収入を得るためにも、自分の能力をアピールし依頼をもらえるようにしましょう。営業力がなく、独立後に苦労してしまう方もいるので、独立前に自分の強みを分析し顧客に伝える準備をしておくと安心です。
また営業力の他に、マーケティング能力があると集客が可能です。集客ができるようになると、依頼も途切れず収入も安定します。
営業に頼らず、仕事を得ることが可能なので、マーケティング能力も磨いて独立に備えましょう。