【2024年最新】中小企業診断士試験の合格率・難易度は？年齢・男女別の調査まとめ

【本記事では、2023年中小企業診断士試験の結果を踏まえて、試験や合格率データを分析しています！】

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして活躍するための国家資格です。

コンサル業は、現在需要が増えている職業なので、資格を取得しようと考えてる方が増えています。

しかし、中小企業診断士の資格を取得したくても、「試験の難易度を知りたい」「合格率は毎年どのくらい？」と、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで当ページでは、昨年度(令和5年度)分のデータから、直近10年分など古い過去データまで、幅広く合格率データを活用したうえで、合格率について徹底考察しました。

【最新情報】令和5年度の中小企業診断士試験に関する合格率データ

J-SMECA 一般社団法人 中小企業診断協会の発表によると、令和5年度1次試験の受験者数は21,713人、合格者は5,521人で、合格率は29.6%です。

令和5年度2次試験の受験者数は8,241人、口述試験の受験資格を得た人の数は1,557人、最終合格者数は1,555人でした。

最終合格者の合格率は18.9%と、合格率二桁の難関試験であることがわかります。

中小企業診断士試験の難易度を、大学の入試難易度に例えると、千葉大学や神戸大学など、偏差値60程度の難関国立大学に匹敵するとされています。

大学のレベルはあくまで目安ですが、計画的に対策しなければ、合格できない試験であることは確かでしょう。

難関資格を受験する際に知っておきたい、リスクやマインドについて、以下の動画で解説しています。

中小企業診断士の試験に、挑戦しようか迷っている方は、参考にしてください。

令和5年度 中小企業診断士試験の合格者数と合格率

令和5年度の、中小企業診断士試験の合格者数と合格率を見ていきましょう。

【令和5年度中小企業診断士試験合格率の2次試験における結果】

以下は、令和4年のデータです。令和5年の数値と、比較用に記載します。

さらに、2次試験における過去10年分の合格者数と、過去3年分の合格者数データを比較し、最新の流れを踏まえて結果を予測しました。

令和2年度までは、800～1,000人程度が合格していたものの、直近2年間は受験者数が増えたことで合格者数が増加。

令和3～4年度においては、2次試験に1,600人以上が合格しています。

令和5年度は、受験者数が大幅に減少せず、令和4年と同様に合格者が多い年となりました。

【結論】中小企業診断士試験の過去合格率を調査した結果

【直近10年分の最終合格率データ】

年度	合格率	2次試験受験者数	合格者数
令和5年度	18.9%	8,241人	1,555人
令和4年度	18.7%	8,712人	1,625人
令和3年度	18.3%	8,757人	1,600人
令和2年度	18.4%	6,388人	1,174人
令和元年度	18.3%	5,954人	1,088人
平成30年度	18.8%	4,812人	905人
平成29年度	19.4%	4,279人	828人
平成28年度	19.2%	4,394人	842人
平成27年度	19.1%	4,941人	944人
平成26年度	24.3%	4,885人	1,185人
平成25年度	18.5%	4,907人	910人

通信講座を利用することで試験の合格率が上がる

通信講座を利用することで、中小企業診断士試験の合格率が上がる可能性があります。

当サイト独自で、1次試験・2次試験それぞれの合格率がどれほど上がるか分析しました。

※参照データが限られており、年齢別の合格者の割合に、通信講座の合格率を加味した数値であり、厳密には合格率ではありません。

各サービスの公式発表データを基に、当サイト独自で算出した数値であり、合格を保証するものではないことをご了承ください。

ただし、令和4年度試験において、フォーサイトは全国平均の2.08倍、アガルートは全国平均の1.91倍の合格率を達成しています。

したがって、通信講座を利用すると、独学より合格の可能性を高められる可能性があります。

中小企業診断士試験の平均合格率を年齢別で分析

中小企業診断士試験の、申込者数は公表されていますが、受験者数が不明のため、年齢別の合格率は正確な数値を出せません。

そこで年齢別の合格者の割合を調査し、合格率を分析するうえでの参考としました。

できるだけデータの偏りを排除するために、平成30～令和3年度のデータを抽出した結果は以下の通りです。

【平成30～令和3年度 年代別データ合計】(小数第二位を四捨五入)

年代	1次試験合格者数(人)	1次試験合格者割合/4,631人中	2次試験合格者数(人)	2次試験合格者割合/1,192人中
20歳未満	13	0.3%	1	0.1%
20代	671	14.5%	189	15.9%
30代	1,462	31.6%	491	41.2%
40代	1,369	29.6%	333	27.9%
50代	875	18.9%	156	13.1%
60代	225	4.9%	22	1.8%
70歳以上	16	0.3%	1	0.1%

合格者は30～40代が最も多く、働き盛りの人材が、仕事の傍ら勉強に励んでいることがうかがえます。

合格者が多い30～40代は、昇進や昇給、独立などを目指して、最も意欲的に資格取得を目指している年齢層と言えるでしょう。

20歳未満および、70歳以上の合格者も0.1%いますが、勉強の意欲に差があるため、合格者が少ないという結果になったと推測できます。

学習を効率よく進め、必要な知識を習得さえできれば、年齢に関係なく合格のチャンスがあります。

中小企業診断士の受験に、年齢制限はないため幅広い年代の方が挑戦しているのが特徴的。

若年層の合格者が少ない分、早期に合格して中小企業診断士のキャリアを積めば、40代以降には独立を目指せる可能性があります。

学歴や実務経験は関係なく、誰もが受験資格を持っているため、年齢を気にせず試験を受けてみてください。

中小企業診断士試験の平均合格率を男女別で分析

男女別の合格率データに関しても、年齢別データと同じ手順で分析しました。

偏りをできるだけ排除するために、平成30～令和3年度の合格率データを分析に採用しています。

【合格者の平均割合：平成30～令和4年度 男女別データ合計】(小数第二位を四捨五入)

	1次試験合格者数/男性	1次試験合格者数/女性	1次試験合格者数/合計	2次試験合格者数/男性	2次試験合格者数/女性	2次試験合格者数/合計
合格者数	4,388人	320人	4,709人	1,168人	110人	1,279人

1次試験合格者の割合平均値
男性：93.3%
女性：6.7%

2次試験合格者の割合平均値
男性：91.3%
女性：8.9%

例年1次試験の申込者数は、男性が1～2万人なのに対し、女性は2,000人程度です。

男性の申込者数が多いため、受験者数も当然男性の方が圧倒的に多いと推測できます。

合格者の9割以上を男性が占めているのは、そもそも男性の受験者数が多いため。

しかし能力に性別は関係なく、実際に例年100人以上の女性が合格しているのも事実です。

性別を問わず、個人の高いスキルが求められている現代において、女性も積極的にチャレンジする価値があります。

中小企業診断士試験の合格基準は？科目別の対策が必要か解説

中小企業診断士試験の、1次試験は絶対評価で総点数の60%以上の得点を獲得することと、得点率40%未満の科目がないことが合格基準です。

一方、2次試験は相対評価のため、周囲の受験生のレベル次第で合格ラインが変動します。

試験委員会が、満点の60%を基準として、合格ラインを定めるのが特徴。

合計の点数が良くても、1科目でも苦手科目があれば不合格となる点に注意しましょう。

得意科目は伸ばしつつ、苦手科目に取り組む時間を増やし、確実に苦手をつぶさなければなりません。

中小企業診断士試験の1次試験における科目別対策方法

中小企業診断士試験の、1次試験はマークシートで、2次試験は記述と口述で実施されます。

1次試験では、中小企業診断士の知識を問われ、2次試験では実践力を問われると考えておきましょう。

まずは1次試験で、7科目の試験すべての、合格ラインを突破することに集中してください。

1次試験の科目は、以下の通りです。

各科目100点満点/60分
・経済学・経済政策
・財務・会計
・企業経営理論
・運営管理(オペレーション・マネジメント)
・経営法務
・経営情報システム
・中小企業経営・中小企業政策
出典：令和5年度の中小企業診断士試験について｜経済産業省より整理

全科目で、40%以上得点する必要がありますが、特に「企業経営理論」「財務・会計」「経営法務」が難関とされています。

「企業経営理論」は、経営戦略論やマーケティングの知識を問われる重要科目。

PPMや企業成長、事業戦略などの分野における知識を応用しながら、長文読解のスキルを磨きましょう。

「財務・会計」では、経営に不可欠な「資金」について問われます。

計算問題が多いため、電卓を使わず正確に計算する練習をしましょう。

計算の練習さえ積み重ねれば、60分の間に合格点を超える力は身に付きます。

「経営法務」は法律関連の科目で、全科目の中では頻出分野が絞られており、対策の優先度を低く設定する方もいます。

しかし、多くの受験生は民間企業に勤務しているため、慣れない法律の勉強をおろそかにすると、不合格になる可能性が高いので注意が必要。

知的財産権と会社法を重点的に学び、条文知識を覚え、複雑な法律の知識を体系的に整理してください。

その他の科目を含め、科目ごとの目安勉強時間を参照し、対策に取り組んでみてください。

科目	目安勉強時間	対策方法
経済学・経済政策	110時間	・ミクロ経済学やマクロ経済学などの概念を正しく理解して、数式に慣れる ・近年の経済動向や政策の知識を論文や新聞などでインプット
財務・会計	165時間	・計算問題の練習を重ねる ・財務諸表の読み方を習得する
企業経営理論	140時間	・経営理論の基礎知識を習得する ・マーケティングの知識を習得し、戦略の立案力を鍛える
運営管理(オペレーション・マネジメント)	135時間	・生産管理や店舗・販売管理、資材調達といった現場の要素を理解する ・現場課題の改善計画力を鍛える
経営法務	95時間	・知的財産権と会社法を中心に経営と深く関係する法律の知識を習得する ・トラブルの法的解決策を考案する
経営情報システム	95時間	・情報の収集や分析、伝達などの流れを理解する ・最新のIT関連知識を常にアップデートする
中小企業経営・中小企業政策	60時間	・前年度の「中小企業白書」の内容を把握・暗記する

中小企業診断士試験では、すべての科目に一発合格できなくても、科目合格が認められています。

もし2科目に合格できたら、翌年は残りの5科目を受けることが可能な制度のため、初学者は数科目に絞って対策するのもおすすめ。

捻出できる勉強時間や、得意科目、不得意科目を考慮して、試験対策をしましょう。

また、実践的な事例を参照し、論理的思考力や課題解決力を鍛え、模擬試験で実力を伸ばすと試験合格を目指せます。

中小企業診断士試験の2次試験における科目別対策方法

2次試験は、筆記試験と口述試験に分かれており、筆記試験を突破できれば、口述に合格できる可能性が高いです。

したがって、筆記の対策を重点的に行いましょう。

1次試験と異なり、2次試験の筆記は記述式のため、知識を活用して解答できるかが問われます。

中小企業の診断に関する、以下4つの事例が出題されます。

・事例Ⅰ 組織
・事例Ⅱ マーケティング・流通
・事例Ⅲ 生産・技術
・事例Ⅳ 財務・会計
参考：中小企業診断士試験問題｜J-SMECA 一般社団法人 中小企業診断協会

各事例につき4～5問が出題され、受験生は長文を読解後、20～100字程度で解答していきます。

計算問題の対策が必須であり、「小数第三位以下を四捨五入する」といった指示を見落とさず、正確に解答しましょう。

記述問題の対策は、とにかく多くの問題や直近の過去問を何度も解いて、演習を繰り返すことが大切です。

問題集の模範解答を読み込み、模擬試験で時間内に解答を書き切る練習に取り組んでみてください。

【最後に】中小企業診断士と「税理士」や「行政書士」との難易度の違いは？

中小企業診断士との親和性が高い、税理士や行政書士と、難易度の違いを解説します。

税理士と行政書士は、中小企業診断士と比較されやすい国家資格です。

業務内容から違いを確認し、ダブルライセンスを取得した場合のメリットも紹介します。

中小企業診断士と税理士の違いやダブルライセンスのメリット

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして、中小企業の財務や会計などに関する相談に乗り、経営全般を支援します。

財務状況を分析して、成長戦略や事業計画を立案し、組織の改善に取り組みます。

一方、税理士は税理に特化した業務全般を請け負い、クライアントの確定申告を代わりに行うことが可能。

中小企業診断士とは業務範囲が異なりますが、主に中小企業の相談に乗り、節税といった課題解決のための提案をする点は共通しています。

ダブルライセンスで両方の資格を取れば、経営コンサルティングに加え、税務業務の代行も担える人材として高く評価されるでしょう。

中小企業診断士と行政書士の違いやダブルライセンスのメリット

中小企業診断士と、行政書士も業務範囲が異なります。

行政書士は、クライアントの代理として官公庁に提出する書類を作成し、手続きの代行を担う専門職。

他にも、建設業許可の取得や、店舗の設立および営業許可手続きも業務範囲です。

中小企業診断士は、営業するうえでの課題を分析して解決に向けた提案を行うため、役割が異なります。

ダブルライセンスがあれば、中小企業診断士として経営サポートをしつつ、行政書士として申請関連業務まで担うことが可能。

単に経営改善をサポートするだけでなく、法律の知識を活かして、経営上生じるトラブルを予防できる人材となれます。

中小企業診断士と税理士や行政書士の難易度を比較

中小企業診断士・税理士・行政書士の試験概要と合格率、目安勉強時間から難易度を比較しました。

	中小企業診断士	税理士	行政書士
試験時期	1次試験：8月に筆記2日間 2次試験：筆記10月 / 口述1月	8月に3日間	11月中旬
試験科目	【1次試験】 ・経済学・経済政策 ・財務・会計 ・企業経営理論・運営管理(オペレーション・マネジメント) ・経営法務 ・経営情報システム ・中小企業経営・中小企業政策 【2次試験】 ・事例Ⅰ 組織 ・事例Ⅱ マーケティング・流通 ・事例Ⅲ 生産・技術 ・事例Ⅳ 財務・会計 科目合格制で科目ごとの受験が可能 ・口述試験	【会計学に属する科目】 ・簿記論 ・財務諸表論 【税法に属する科目】 ・所得税法 ・法人税法 ・相続税法 ・消費税法又は酒税法 ・国税徴収法 ・住民税又は事業税 ・固定資産税上記のうち、受験者の選択する3科目※所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必須 科目合格制で科目ごとの受験が可能	【行政書士の業務に関し必要な法令など】 ・基礎法学 ・憲法 ・民法 ・行政法 ・商法 / 会社法 【行政書士の業務に関連する一般知識など】 ・政治 / 経済 / 社会 ・情報通信 / 個人情報保護 ・文章理解
合格率	令和5年度：18.9%	令和5年度：21.7%	令和5年度：13.9%
目安勉強時間	独学の場合：1,000時間程度 通信講座の場合：約900～1,000時間程度	独学の場合：3,000～5,000時間  通信講座の場合：約3,000時間	独学の場合：800～1,000時間  通信講座の場合：500～800時間

いずれも難関の国家資格ですが、税理士の合格率が最も高いことがわかります。

しかし、試験科目が広く、合格までの勉強時間が最も多いのも税理士。

税務に関する膨大な知識が問われ、1科目あたりの勉強時間は数百時間、多ければ合計5,000時間の勉強時間が求められます。

筆者の知人の会計士も税理士を目指して、まずは科目合格を目標に、勉強に励み続けています。

合格率が高いのは、それだけ本気で学習に取り組んでいる受験者が多いためでしょう。

一方、行政書士は勉強時間が800時間程度と、比較した資格の中では最も少ないのが特徴です。

試験範囲も狭く、初学者も合格を狙いやすいでしょう。

中小企業診断士は、税理士と行政書士の中間程度の難易度ですが、3つの中で唯一2次の筆記試験と口述試験があります。

難関資格といわれるので、学習をする際にはスキマ時間や生活を見直し、勉強時間を確保すると良いでしょう。

以下の動画では、働きながら難関資格に合格するための、勉強法を解説しています。

対策すべき範囲が広く、挫折する可能性もあるため、中小企業診断士を目指す初学者は、まず行政書士の勉強から始めるのがおすすめ。

最新の、中小企業診断士試験は2024年8月3日(土)と8月4日(日)に実施されます。

中小企業診断士を目指すのか、まずは行政書士を目指すのか、早い段階から明確にしておきましょう。