司法書士と弁護士の違いは？難易度や仕事内容を比較！できないことは？

司法書士と弁護士は、どちらも法律の知識を活かして依頼主の要望に応える職業です。司法書士は、登記が独占業務となっているので、不動産登記や商業登記をメインに、相続や成年後見人などが仕事になります。

一方弁護士は、登記はできませんが相続や成年後見人をすることができ、民事や刑事裁判の代理人としても活躍できます。司法書士では、書類作成までに止まる仕事も、弁護士であれば依頼人を最後までサポートすることが可能。

しかし、司法書士と弁護士の違いについて「仕事内容以外でも違いを知りたい」「試験の難易度はどちらが高いのかを把握したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では、司法書士と弁護士の違いについて、仕事内容の他に試験内容や年収、就職先まで解説します。

どちらの職業を目指そうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

司法書士と弁護士の違いは？それぞれの業務内容を具体的に紹介

司法書士と弁護士の違いに、業務内容があります。どちらも法律関係の仕事なので、業務を混同しそうになりますが、独占業務や資格保有者しかできない仕事があるので、それぞれの仕事内容をしっかりと把握しておきましょう。

ここでは、司法書士と弁護士の仕事内容について詳しく解説します。資格を取る前に、業務範囲を確認してください。

以下の動画でも、司法書士と弁護士の違いを解説しています。基本的なことなので、記事と一緒に確認しましょう。

司法書士の仕事内容は登記がメインで相続や成年後見人の代理業務がある

司法書士の仕事は、登記がメインで相続や成年後見人をすることもあります。法務局長に提出書類作成などもするので、主にデスクワークが中心の仕事。

司法書士の仕事は、以下の通りです。

就職先で、企業法務を選んだ際には、経営者から相談を受けたり、取引に関する法律面でのサポートをする場合もあります。登記業務は、司法書士の独占業務なので、弁護士にはできない仕事。

相続のために、不動産の登記をする場合は、司法書士が手続きを行います。会社を設立する際も登記が必要になるので、司法書士が担当することが多いです。

弁護士の方が、仕事が多いイメージが強いですが、司法書士の仕事も多様化しているので、将来性があり年収アップを狙える職業でもあります。

また、法務大臣に認定された司法書士は、認定司法書士になることができ、簡易裁判所における訴訟代理などの業務ができます。

弁護士ではなくても、裁判に関わることもできるので、クライアントのサポートをすることができるでしょう。相続の業務では、依頼主に代わって申請や手続きの代理をします。

司法書士では、相続の業務がありますがトラブルに関して、解決のために動くことか難しいです。司法書士が担当できる範囲では、書類作成や申請の代理までなので、弁護士と混同しないようにしましょう。

弁護士の仕事内容は個人間のトラブルから刑事事件まで担当し解決する

弁護士は、個人間のトラブルから刑事事件までを担当でき、依頼主を守るために法律の知識を活かして業務を行います。民事事件で、担当できる具体例は以下の通りです。

この他に、商事事件や労働事件なども担当。クライアントから依頼されたことだけでなく、依頼主の利益を守るために、トラブルを解決する方法を探ります。

業務の内容としては、上記の通りで、法律の知識を活かして活動するのがメイン。弁護士によっては、法律相談を無料で受け付けている場合もあり、以前よりも敷居が高くなく依頼が増えています。

事務所での業務が多いですが、現在ではインハウスローヤーと呼ばれる企業内弁護士も増えています。会社内のトラブルや、取引の際に法律面に問題がないかを確認するので、経営に深く関わることができます。

法律の仕事の他に、経営にも興味がある方は、企業内弁護士の仕事もおすすめ。また、刑事事件では、容疑者の操作や裁判を行います。

弁護士は、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動をし、無罪の可能性を考えながら業務を進めます。また、民事事件や刑事事件以外にも、国内外の人権問題や海外との取引なども業務内容に含まれます。

日本の法律だけでなく、海外の法律の知識があると、グローバルに活躍できるのも魅力。弁護士は、資格を取ってからも活動の幅を広げていけるので、生涯現役で働ける職業です。

司法書士と弁護士では担当できる業務範囲に違いがあるのか業務ごとに解説

司法書士と弁護士の仕事内容を紹介しましたが、似ている業務内容でも、担当できる範囲が異なります。同じ依頼でも、司法書士にはできて、弁護士にはできない仕事もあるので、業務ごとに担当範囲も確認しておきましょう。

以下では、特に混同しがちな業務内容で違いを見てみます。司法書士や弁護士を目指している方は、こちらも把握しておいてください。

自己破産の業務では弁護士は代理人として裁判所に申立てができる

司法書士や弁護士の仕事に、自己破産に対する業務があります。自己破産で手続きの依頼を受けた際には、司法書士は書類作成の仕事しか受けることができません。

代理人になることができないので、裁判所に申し立てをする場合は、書類作成だけを担当し申し立ては依頼主がすることになります。裁判官とのやり取りを、依頼主自身がすることになるので、法律の知識が必要になるでしょう。

一方、弁護士は自己破産の申し立てから書類作成、裁判官とのやり取りを一通り行うことができます。依頼費用は、弁護士の方が高いイメージがありますが、司法書士と報酬額は変わらないので、依頼主にとっては弁護士に依頼する方が手続きがしやすいというメリットがあります。

司法書士は、書類作成だけに止まるので、さらに依頼主のサポートをしたい場合は、弁護士資格を取るのが良いでしょう。ダブルライセンスであれば、司法書士と弁護士の業務を、どちらも請け負うことができるので、仕事を断ることが減り依頼が増える可能性が高いです。

相続の依頼で登記は司法書士の独占業務になるため弁護士に依頼ができない

次に、司法書士や弁護士にくる依頼で多いのが、相続に関する仕事です。相続をする場合、不動産を持っているのであれば、登記が必要になります。

登記は、司法書士の独占業務となるので、法律に精通している弁護士でも手続きができません。司法書士の業務になるので、弁護士を目指している方は、違いを把握しておきましょう。

また、相続以外でも登記の依頼がくる可能性があります。会社を設立する場合は、書類作成や定款認証、法務局への会社設立登記申請をしなければいけません。

司法書士であれば、書類作成から申請まで一通り仕事ができるので、弁護士と差別化ができます。会社設立のための登記は、報酬額が20万円ほどが相場。

現在では、登記の依頼が減っていますが、司法書士にしかできない業務なので、登記の知識は持っておくと良いでしょう。司法書士試験でも、重要視されている科目なので、知識をつけながら実務経験も積んでいってください。

弁護士を目指す方は、登記の仕事は司法書士との連携が必要だということを覚えておくと安心です。

成年後見人では報酬額に違いはないが司法書士は依頼主の財産管理ができる

司法書士と弁護士の仕事に、成年後見人の仕事もあります。成年後見人は、依頼主や親族などが、契約などをひとりで判断するのが難しい場合、医療や介護の手続きなどを代行して行う業務です。

財産管理も成年後見人の業務に入り、医療施設などの支払いを代行して行う場合もある重要な仕事。司法書士と弁護士、どちらにも依頼ができる業務ですが、司法書士であれば財産管理をすることができます。

法律上、司法書士のみに認定されている業務なので、より依頼主のサポートができるでしょう。弁護士でも成年後見人の仕事はできますが、依頼主は資産が億を超えている方などが多いです。

より身近で、クライアントのサポートをする場合は、司法書士が向いているでしょう。司法書士や弁護士の他に、社会福祉士にも依頼が可能。

しかし、法律の知識が豊富ではないので、書類作成などは司法書士が担当することが多いです。資格によって、請け負える業務内容に違いがあるので、注意しましょう。

司法書士と弁護士ではどちらが多く稼げるのか年収を比較し推測

司法書士と弁護士を目指している方の中には、どちらが年収が高いのか気になる方も多いでしょう。平均年収を知ることで、キャリアアップにつながるのか判断できます。

この項目では、司法書士と弁護士の平均年収から、業務ごとの報酬額の違いを見てみます。年収アップを目指し、司法書士や弁護士の資格を取ろうと考えている方は、参考にしてみてください。

司法書士の平均年収は約970万円と国家資格の中でも高め

司法書士の平均年収は、厚生労働省のデータを見ると約970万円と国家資格の中でも高めです。月額の収入をみても、平均で約30万円なので、他の業種よりも収入をあげることが可能。

さらに、最高年収は約1195万円となっていて、年齢別では50代が最も年収が高くなっています。司法書士は、生涯現役で働いている方が多く、セカンドキャリアとして社会人から目指す方も多いので、就業している方の年齢も高め。

現在では、定年退職の年齢も上がっているので、生涯現役で働ける仕事は将来性もあり安心です。法律の知識は、生涯使えることも多いので、司法書士の資格を持っていると長く働けるでしょう。

キャリアチェンジを考えている方や、やり甲斐のある仕事で長く働きたい方におすすめの職業です。また、独立後に年収が1,000万円を超える方もいるので、自由な働き方をしつつ年収アップもできます。

資格試験は難易度が高いですが、目指して損はない資格でしょう。司法書士として働かなくても、企業に属して法律の知識を活かす方法もあります。

現職で昇給を目指している方にも、おすすめの資格です。

弁護士の平均年収は司法書士と同じ約970万円なので収入に違いはない

厚生労働省のデータを見てみると、弁護士の平均年収も970万円となっており、司法書士と同じ金額です。月額の収入も約30万円なので、仕事内容は異なりますが、年収には差がないことが分かります。

弁護士で活躍している方の年齢も、50代近くの方が多いので、長く活躍できる職業といえます。また、法律の専門家として正社員や、フリーランスとしても活躍できるのが魅力。

専門的な知識を持っていると、他のフリーランスと差別化でき、仕事を独占できるので仕事がなくなることはないでしょう。弁護士として、長く活躍するためにも法律の勉強は怠らず、改正があった場合は素早く対応できるように、情報収集するのがポイント。

社会情勢によって、法律も変化していくので、臨機応変に対応できるようにスキルを磨いてください。弁護士は、労働者不足の職業でもあるので、今から資格を取る方にも将来性があります。

特に、現在は法律が複雑化していることもあり、企業内弁護士や自治体内弁護士の需要が多くなっています。どちらも収入が安定する他、経営などの仕事にも関われるので、やり甲斐のある職業です。

司法書士と弁護士の業務では報酬額が異なるのかを比較

司法書士と弁護士の平均年収は、同じ金額でしたが、各業務ではどのくらいの報酬金額になるのかを比較していきます。

司法書士の業務では、以下の報酬額です。

司法書士の業務内容	平均報酬額（関東地区を参考）
不動産登記　所有権移転登記	47,806円
商業登記　会社設立登記	99,611円
成年後見人	57,792円
裁判書類作成　通常訴訟	68,650円
簡易訴訟代理	115,449円
遺言書作成サポート	60,232円

次に、弁護士の報酬額を表にまとめました。

弁護士の業務内容	平均報酬額
法律相談	1万円
契約書作成	10万円前後
金銭消費貸惜	30万円前後
消費者問題	20万円前後
交通事故	70万円前後
訴訟（原告）	60万円前後
遺言執行者	40万円前後

司法書士と弁護士では、業務内容が異なるので、平均の報酬額にも差があります。司法書士の場合は、書類作成や手続きの代行が一般的なので、報酬も10万円前後が多い印象。

弁護士は、書類作成から裁判官とのやり取りなど、民事や刑事事件に深く関わるので、ひとつの業務でも報酬額が高いです。

司法書士試験と弁護士に必要な司法試験の難易度には違いがあるのかを比較

司法書士試験と司法試験は、名前が似ていることから混同されやすいですが、難易度や受験資格、日程などの違いがあります。司法書士や弁護士を目指す場合は、しっかりと違いを把握しておきましょう。

ここでは、司法書士試験と司法試験の違いについて、具体的に解説します。今後、試験を受ける予定の方は参考にしてください。

司法書士試験の方が難易度が高いが司法試験には受験資格がある

司法書士試験は、合格率が毎年4％から5％と低く、国家資格の中でも難易度が高いといわれています。司法書士試験は、出題範囲が広く勉強時間も3,000時間以上必要。

法律の知識がある方でも、一発で合格するのが難しいとされています。司法書士試験に出題される科目は、以下の通りです。

試験では、11科目の中から出題され、択一式の問題と記述式の問題があります。司法書士試験に合格するには、試験の午前の部と午後の部に設定された基準点を満たさなければ不合格になるので注意が必要。

トータルの点数が良くても、基準点を満たさなければ不合格になるので、11科目全ての勉強をしっかりしなければいけません。

一方、弁護士に必要な司法試験は、司法書士試験と違い合格率は43%と高め。しかし、司法試験には、司法書士試験にはない受験資格を満たさなければ、試験を受けられません。

司法試験の受験資格は、以下の通りです。

どちらかを満たしていないと、司法試験を受験することができないので注意してください。法科大学院課程の修了は、4年生の大学に通いその後大学院で学ばなければいけないので、司法書士を目指すよりも時間がかかる場合があります。

予備試験は、司法試験合格を目指せる予備校で受けることができます。社会人であれば、予備校を利用し弁護士を目指すと良いでしょう。

司法書士試験と弁護士の司法試験は概要や実施される日程に違いがある

司法書士と弁護士では、試験の概要や日程にも違いがあります。司法書士試験では、出願期間が毎年4月か5月に行われ、試験は7月に実施されます。

試験では午前の部と午後の部に別れ、それぞれ試験の時間が決まっているので、時間内に問題を解く必要があります。

午前の部	科目：民法、憲法、刑法、商法 マークシートによる択一式
午後の部	科目：民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、供託法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法 マークシートによる択一式、記述式

1日で全ての試験をするので、問題を解くスピードと集中力が必要でしょう。弁護士の司法試験は、4日間に分けて行われます。

実施日	7月の中旬(2024年の場合)
短答式試験	科目：憲法、民法、刑法
論文式試験	科目：公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目（倒産法、租税法、知的財産法、労働法、環境法などから1科目）

最初の3日間は論文式試験が行われ、弁護士に必要な法律の知識や分析力、論理的に考える思考があるかを判定します。論文式試験は、1回につき2時間の試験時間が設けられているので、集中力を切らさないようにするのがポイント。

司法書士では、基準点が設定されていましたが、弁護士の司法試験では論文式試験と短答式試験の合計点で合否が決まります。

司法書士試験と、混同しないようにしましょう。司法書士も弁護士も、資格取得後は研修があります。資格を取得して終わりではなく、その後の就職に関わる研修があるので、準備を怠らないようにしてください。

司法書士と弁護士では就職先にも違いがある？おすすめの就職先を紹介

次に、司法書士と弁護士では就職先に違いがあるのかも解説します。それぞれ、法律の知識を活かして就職できる場所があるので、自分のキャリアプランにあった職場を選べるように、就職先を把握しておきましょう。

各就職先で、どのような業務に携わるのかも紹介します。司法書士や弁護士で、どのようにキャリアを積もうか悩んでいる方は参考にしてください。

就活のポイントについては、以下の動画でも紹介しています。

司法書士の就職先は多様化しており事務所から一般企業まで選べる

司法書士の仕事は、以前は登記がメインだったので、司法書士事務所などに就職するのが一般的でした。しかし現在では、司法書士事務所以外でも就職する方が増えています。

司法書士の就職先としておすすめなのは、一般企業や独立し事務所を構える方法。一般企業では、法務部に就職することができ、法律の知識を使って会社の規則やトラブルなどに対処します。

一方、司法書士は独立企業がしやすい職業なので、ある程度実務経験を積み独立する方もいます。独立すると、仕事の幅を自分で広げることができますし、働き方も自由になりおすすめ。

司法書士の中でも、法務大臣から認められないとできない、簡易裁判の訴訟代理などにも挑戦できるでしょう。仕事の幅が広がれば、収入を上げることが可能なので、結果的に年収アップに繋がります。

独立後に、年収が1,000万円を超える方もいるので、司法書士を目指してキャリアアップしたい方に最適な働き方でしょう。以下では、さらに司法書士の就職先について、詳しく解説します。

司法書士の実務経験を学べ独立も目指せる司法書士事務所

司法書士の就職先に多いのが、司法書士事務所です。事務所では、登記をメインにしている所や相続などをメインに依頼を受ける所など、その事務所によって特性があります。

事務所では、司法書士が数人在籍している場合もあるので、効率よく実務経験を積め今後のキャリアに役立ちます。規模が大きい事務所であれば、他の士業の方と連携して仕事に取り組めるので、人脈作りにもなるでしょう。

将来的に、独立を目指している方は、まず事務所で実務経験を積んでから起業すると、失敗せず長く働くことができます。司法書士事務所の他に、司法書士法人もあるので、自分のキャリア形成にあった就職先を選んでください。

経営者や事業者のサポートをし法律の知識を活かして働ける企業法務

司法書士の就職先として、人気なのが企業法務です。企業法務は、他の士業の方もなれますが、司法書士でも目指す方が多い職場。

企業法務では、法律面から会社の規則を決める際にアドバイスをしたり、取引などで違法がないか書類をチェックするなど、経営に関わる仕事をします。労働環境の改善など、経営者や事業者の悩みを把握し、法律面からバックアップするのでやり甲斐のある仕事でしょう。

また、企業に属して働くことになるので収入が安定します。企業法務から、コンサルタントとしてキャリアチェンジすることも可能なので、仕事の幅を広げたい方におすすめです。

弁護士の就職先は事務所だけでなく官公庁や民間企業にも働ける

弁護士の就職先は、弁護士事務所が一般的で、現在も就職する方が多いです。しかし、弁護士は法律の専門家として、官公庁や民間企業でも需要がある職業です。

弁護士事務所は、経営者1人で依頼を受けている所や、100人以上の社員が在籍している大規模な事務所もあります。事務所の大きさによって、受ける依頼の規模も異なり、大規模な事務所ほど長期的な依頼を受ける傾向があります。

弁護士として、さまざまな経験を積みたい方は、事務所の規模にも注目しながら就職活動をすると良いでしょう。また、官公庁や民間企業では、携わる業務や雇用形態が異なります。

就職先によっては、中途採用しか受け付けていない場所もあるので、求人票をよく確認し就職を考えましょう。以下では、就職先別に業務内容や雇用形態などを解説します。

弁護士で就職先に悩んでいる方は、以下も参考にしてみてください。

弁護士としてさまざまな案件に取り組める弁護士事務所

弁護士の就職先として、一番多いのが弁護士事務所です。事務所では、個人や民間企業などから依頼を受けて、さまざまな業務をこなしていきます。

弁護士として実務経験を積みやすく、将来独立を考えている方におすすめの就職先。事務所は、経営している弁護士が1人で運営している場合と、大規模な事務所の2種類があります。

事務所によっても、請け負う依頼の内容や数に違いがあるので、どのような働き方をしたいかによって、就職先を選んでください。年収アップを狙うのであれば、規模が大きい事務所を選び、安定的に収入が得られるようにすると良いでしょう。

他の弁護士との連携も重要になってくるので、コミュニケーション能力やマネジメント能力なども身に付きます。キャリアやスキルアップにもなるので、最初の数年間は事務所で経験を積むと将来も安心です。

ワークライフバランスを重視しやすく安定した収入を得られる民間企業

弁護士の就職先で増えているのが、民間企業です。民間企業に属する弁護士を、インハウスローヤーといい、会社で行う事業に法務として関わります。

顧問弁護士とは違い経営に深く関わることになるので、法律だけではなく会社経営の面でも活躍できる魅力的な働き方。企業の社員として働くことになるので、収入も安定し福利厚生もしっかりとしているので、安定した働き方ができます。

また企業内弁護士でも、役職などが上がるにつれて年収をあげることも可能。インハウスローヤーの中には、年収1,000万円を超えている方もいます。

安定的な働き方や、経営の仕事にも携わりたい方は、インハウスローヤーを目指してみてください。

公務員として働き組織内の法律に関する問題を担当する官公庁

組織内の弁護士では、官公庁に勤める方もいます。官公庁では公務員として就職し、庁内の法律相談を担当したり訴訟、条例の審査などをします。

自治体内弁護士と呼ばれ、多くの人は総務や法務部に配属になりますが、児童相談所で働く弁護士もいます。自治体で担当する業務が複雑化しているので、弁護士を求めている自治体が増えているのが現状。

雇用形態も、公務員や非常勤の職員として働くなどさまざまです。自治体内弁護士になるには、日弁連の求人情報を確認してみましょう。自治体や他の企業などの求人が多く掲載されているので、自分の条件にあった就職先を見つけやすいです。

司法書士から弁護士になれる？キャリアアップをするメリット4選

弁護士は、司法書士の資格を取ってからでも目指せる職業です。どちらも法律の専門家として活躍できるので、さらにキャリアアップを目指すのであれば、司法試験を受け弁護士を目指すのも良いでしょう。

ここでは、司法書士から弁護士になるメリットを紹介します。法律の仕事に深く関わっていきたいと考えている方は、参考にしてみてください。

司法書士の知識を活かしながら弁護士の仕事もできるので仕事が増える

司法書士の方が、弁護士の資格を取ることによって、請け負える業務の幅が広がります。登記をメインした業務が多い司法書士ですが、弁護士であれば民事や刑事裁判の訴訟代理をすることも可能なので、書類作成以外の仕事ができるようになります。

仕事の幅が広がることによって、報酬額がアップし年収を上げる事ができるでしょう。司法書士も弁護士も、平均年収に差がないですが、できる業務が増えると平均よりも収入を上げられます。

司法書士からキャリアアップをしたいと考えている場合は、弁護士の資格を取得するのがおすすめ。独立起業をした場合も、司法書士と弁護士の業務を一度に受けることができます。

法律の専門家としても信頼性も上がるので、弁護士の資格を持っていて損はないでしょう。司法試験を受ける場合は受験資格があるので、条件に当てはまっているか事前に確認し、準備をしてください。

司法書士にはできない事件の交渉や裁判の代理人ができるようになる

弁護士は、司法書士とは違い民事事件や刑事事件に関わることが可能。民事事件は、個人間のトラブルに対しどのように対処するのかを決めたり、紛争を解決するために法律面からサポートします。

刑事事件では、弁護人として被疑者や被告人の弁護を担当。弁護をする方の無罪の可能性を考え、裁判所の判断が適切かどうかも判断します。

司法書士は、クライアントのサポート業務もしますが、弁護士はより事件などに深く関わり依頼主を守るために活動します。個人間のトラブルでは、解決策を提案し交渉する場面もあります。

依頼主とのコミュニケーションや、交渉術などのスキルが必要になるので、スキルアップにも繋がります。よりクライアントの悩みに深く関わり、サポートをしたいと考えている方は、弁護士の資格を取得しても良いでしょう。

弁護士は、感謝されることも多い仕事なので、やり甲斐を持って仕事に取り組めます。

法律や裁判のスペシャリストになれて年収をあげることができる

司法書士よりも、弁護士は事件など大きな依頼を受ける可能性が高いので、その分報酬額をあげることができ年収アップにつなげられます。参考に、弁護士の業務で報酬額を表にまとめました。

業務内容	報酬金額の例
民事調停	40万円前後
離婚調停	30万円前後
公正証書遺言書作成	10万円前後
刑事事件	30万円前後
欠陥住宅	90万円前後

弁護士になると、業務ひとつひとつの報酬額が上がります。依頼の規模が司法書士よりも大きいので、収入額も上がると考えて良いでしょう。

表の報酬額は一部ですが、業務内容によっては報酬額が100万円以上する場合も。法律の知識が豊富なので、依頼内容も高度になりスペシャリストとして活躍できます。

法律の専門家として、生涯活躍したい方に弁護士は向いているでしょう。企業に属している弁護士ても、年収が1,000万円を超えている方もいるので、弁護士は年収アップを狙える職業といえます。

損害賠償や離婚問題などクライアントのあらゆる相談を有料で受けることができる

司法書士では、法律などの相談を有料ですることができません。一方、弁護士であればクライアントの相談を有料で受けることができるので、報酬をもらいながら依頼主のサポートができます。

弁護士によっては、無料と有料の範囲を決めて、相談を行っている場合もあります。無料で相談を受ける場合は、その後の依頼につながるように、依頼主の信用を得られないといけません。相談を受けた場合、調査が必要な内容であれば、調査費用を提示します。

弁護士のところには、民事や刑事などさまざまなトラブルを抱えたクライアントがくるので、相談業務をする場合は無料の範囲をしっかりと決めて行いましょう。

法律相談の相場は、1万円前後が多いです。事務所によっては、無料で相談できる場所も多くあるので、有料で相談を受け付ける際には、依頼主の悩みをしっかりと解決できるよう経験を積んでおくと安心です。

【FAQ】司法書士と弁護士の違いについてよくある質問

最後に、司法書士と弁護士の違いについて、よくある質問をまとめました。司法書士と弁護士は、どちらも法律関係の仕事なので、どういった違いがあるのか悩む方も多いです。

そこで、よくある質問に答えながら、司法書士と弁護士の違いについて詳しく解説していきます。どちらの仕事を選ぼうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

司法書士と弁護士では仕事内容に違いはある？どんなことが違うのか知りたい

司法書士と弁護士では、業務内容に違いがあります。司法書士の場合は、登記をメインに相続や成年後見人、企業法務などの仕事をします。

依頼主の相談を受ける場合もありますが、主に書類作成や手続きの代理をすることが多いです。弁護士は、遺言書の作成をサポートしたり、契約書の作成を代行して行うこともありますが、民事事件や刑事事件に関わる仕事もあるのが特徴。

民事調停を申し立てたり、交通事故で損害賠償請求が合った場合、提示された金額が法律的に妥当かどうか判断し、訴訟を起こすこともあります。司法書士よりも、深く事件に関わることになるので、仕事内容は規模が大きくなることが多いです。

このように、司法書士と弁護士とでは、仕事内容に差があります。法律のスペシャリストとして、生涯仕事をしていきたいと考えている方は、弁護士の資格を取るのがおすすめでしょう。

司法書士と弁護士では試験の難易度に違いがある？どちらを受けようか迷っている

司法書士試験の合格率は、4%から5％と国家資格の中でも難易度が高いです。一方、弁護士に必要な司法試験は合格率43%となっています。

一見、弁護士の方が合格率が高く簡単な試験に見えますが、司法書士との違いは受験資格があること。司法試験の受験資格は、以下の2つです。

一般的な方法としては、法科大学院課程を修了し司法試験に臨む方が多いです。予備試験の場合は、社会人になってから弁護士を目指す方におすすめルート。

予備校や通信講座で勉強する必要があるので、大学院に行く方と同じように、時間がかかります。しかし弁護士を目指せないわけではないので、受験資格を得るためにも、まずは法律の勉強を始めましょう。

弁護士が難しい場合は、司法書士から目指すのもおすすめ。司法書士は、合格率が低いですが社会人でも資格を取得している方はいます。

弁護士同様、法律の勉強をして試験に臨むので、まずは司法書士の資格を取得し法律の専門家として働いてからでも、弁護士を目指すのは遅くはありません。

司法書士と弁護士ではどちらが多く年収を稼げるのか知りたい

司法書士と弁護士の平均年収は、どちらも約970万円とデータが出ています。最高年収も、1,000万円ほどなので、年収での違いはありません。

しかし、司法書士は登記や相続などの手続きがメインの業務ですが、弁護士は民事事件や刑事時事件も担当します。仕事の範囲が広い他、規模も大きいものになるので、1度でもらえる報酬は多くなるでしょう。

司法書士で、収入をアップさせるためには、認定司法書士になるのがおすすめ。認定司法書士は、法務大臣に認められた司法書士だけがなることができます。

仕事内容としては、通常の司法書士業務の他に、簡易裁判の訴訟代理ができるようになります。業務の幅が広がるので、年収アップを狙えるでしょう。

認定司法書士になるには、特別研修を受ける必要があります。研修を受け、法務大臣が実施する簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格すると、認定司法書士として活動できるようになります。

合格率は、40％から70％と高いので、一度受けるのを検討してみてください。

司法書士と弁護士では就職先に違いはある？就職先があるのか不安

司法書士と弁護士の就職先では、大きく違いはありません。司法書士も弁護士も、弁護士事務所で働くことがありますし、法律の知識を活かして企業法務として就職することもできます。

しかしできる業務が異なるので、同じ弁護士事務所でも、司法書士は弁護士のサポートに回ることが多いでしょう。独占業務の登記をする場合は、司法書士が主体となって動きますが、他の相続や民事事件などでは、弁護士が主体となることも多いです。

現在では、司法書士も弁護士も、事務所以外の就職先が増えているので、さまざまな選択をすることが可能です。企業に属し、安定した収入を得るのであれば、司法書士も弁護士も企業法務がおすすめ。

弁護士は、官公庁でも勤務することが可能なので、自分のキャリアプランに適した就職先を探しましょう。司法書士も、企業法務で働いた後に、経営コンサルタントとして活躍できる場合もあります。

独立もしやすい職業なので、人をサポートすることが好きな方は、検討してみてください。