【2024年最新】行政書士試験の合格率・難易度は？年齢・男女別の調査まとめ

【本記事では、2023年1月5日に発表された行政書士試験の結果を踏まえて、試験・合格率データを分析しています！】

行政書士は、国家資格の中でも難関とされており、年代によっては合格率が1桁台です。(今回の年代別の合格率調査で判明しました。)

そこで、昨年度(令和5年度)分のデータから、直近10年分など古い過去データまで幅広く合格率データを活用したうえで、当ページでは合格率について徹底考察しました。
(「行政書士向け通信講座」を活用することで、行政書士試験合格率が50%を超える…という驚異のデータも発覚しています)

【最新情報】令和5年度の行政書士試験に関する合格率データ

一般社団法人行政書士試験研究センターの最新発表によると、令和5年度の受験者数は46,991人でした。

また2023年1月時点では、令和4年度の「合格者数」および「合格率」は発表されていません。

そのため、当サイト独自で令和6年度 行政書士試験の合格者数と合格率を予想しました。

また最新情報で、一般社団法人行政書士試験研究センターより、令和5年度行政書士試験の結果が2023年1月25日に発表されたので、以下にまとめました。

令和5年度の行政書士試験は、標準的な難易度であっため、合格率も例年水準となると予想していましたが、良い意味で期待を裏切ってくれる結果となりました。(当サイト独自予想を0.889%上回っています)

また驚きなのが、最年少申込者9歳、、最年長申込者90歳と年齢幅が90歳というデータも出ています。

受験に年齢は関係なく、何歳でも可能性があり、何歳でも挑戦できるという事を、筆者も改めて思い知らされました。

こちらの動画でも、年齢や試験傾向について解説しています。

行政書士試験を受験した年齢でも分かる通り、行政書士になる目標があるなら、何歳でも受験をしてみることが大切です。

令和5年度の、行政書士試験合格率データを分析しましたが、以下では令和4年度以前の合格率データについても、詳しく解説していきます。

【2024年の結論】行政書士試験の過去合格率から難易度を調査した結果

行政書士試験の合格率を分析するために、直近10年分の合格率を比較します。

合格率を分析することで、学習のモチベーションや合格するための対策を立てられるでしょう。

合格率を上げるための対策も紹介しますので、行政書士試験の受験を検討している方は、参考にしてください。

行政書士試験の直近10年分の合格率データから見た受験者の傾向を推測

最初に、行政書士試験の合格率を表にまとめました。

直近10年分のデータなので、受験者や合格人数の傾向を把握することが可能です。

年度	合格率	受験者数	合格者数
令和5年度	13.98％	46,991人	6,571人
令和4年度	12.13%	47,850人	5,802人
令和3年度	11.18%	47,870人	5,353人
令和2年度	10.7 %	41,681人	4,470人
令和元年度	11.5 %	39,821人	4,571人
平成30年度	12.7 %	39,105人	4,968人
平成29年度	15.7 %	40,449人	6,360人
平成28年度	9.95 %	41,053人	4,084人
平成27年度	13.12 %	44,366人	5,820人
平成26年度	8.27 %	48,869人	4,043人
平成25年度	10.10 %	55,436人	5,597人
平成24年度	9.19 %	59,948人	5,508人

通信講座を利用する事で行政書士試験の合格率が上がるのかを推測

特に、行政書士試験の受験者に人気の、通信講座が公表しているデータを元に、合格率が上がるのかを推測しました。

公表されているデータを分析すると、通信講座を利用することで、行政書士試験の合格率は上がる可能性があります。

当サイト独自の予測は以下の通りです。
※あくまで独自の見解なので、参考程度にしてみてください。

補足ですが、上記は各サービスの公式発表データを元に、当サイト独自で算出した数値であるため、合格を保証するものではございませんのでご注意ください。

ちなみに、実際に上記2サービスは、当サイトで調査を実施した行政書士通信講座ランキングでも上位を獲得しています。

公表されているデータや、受験者に人気があることから、行政書士試験の合格を目指すうえで、通信講座の活用は近道になる可能性が高いです。

行政書士試験の難易度を年齢別の合格率データから分析

データの偏りを排除するために、今回は令和元年～令和3年度のデータを以下のように抽出しました。

【令和元年～令和3年度 年代別データ合計】

年代	受験者数	合格者数
10代	1,735人	143人
20代	22,470人	3,145人
30代	28,931人	4,023人
40代	34,005人	3,661人
50代	27,881人	2,448人
60代以上	14,350人	974人

年代別の合格率は、以下の通りです。(小数第四位以下切り捨て)

人数だけを見ると、30代よりも40代が最も受験者数が多いというデータが出ました。

しかし合格率者数を見てみると、30代が最も多くなっており、合格率に関しても30代はかなり高くなっています。

最も合格率が高い年代は、20代でした。

また行政書士試験に関しては、10代が少ないものの、20代～60代以上まで、幅広い年齢層で受験者がいることが分かります。

データから、行政書士試験において、年齢に関係なく挑戦できる資格といえるでしょう。

行政書士試験の男女別合格率で難易度を分析

年齢別データと同じく、男女別の合格率データに関しても偏りをできるだけ排除するために、令和元年～令和3年度の合格率データを活用し分析しました。

【令和元年～令和3年度 男女別データ合計】

	男性	女性
受験者数	91,171人	38,201人
合格者数	10,693人	3,701人

男女別の合格率は以下の通りです。(小数第四位以下切り捨て)

分析の結果、男性と女性で比べると、男性の方が2%ほど合格率が高いというデータが出ました。

また、そもそもの母数データ(受験者数)は、男性の方がかなり多くなっているので、基本的に行政書士を目指す人は男性が多いと分かります。

しかし、行政書士は起業をしやすい職業でもあるので、ライフステージで働き方を柔軟に変えたい女性にも、おすすめの国家資格です。

行政書士試験の合格基準は？科目別の対策が必要な難易度なのかを解説

一般社団法人行政書士試験研究センターの発表によると、行政書士試験の合格基準は以下のとおりです。

※補正措置について：平成26年度行政書士試験問題で初めて点数変更がありましたが、それ以降は一度も実施されていません。

以下では、行政書士試験で出題される科目別に、配点と問題数をまとめています。

【法令等科目の配点と問題数】

試験科目	配点	問題数
基礎法学	8点	2問
憲法	28点	6問
行政法	112点	22問
民法	76点	11問
商法	20点	5問

行政書士試験の合格基準では、法令等科目では、50%以上の点数を獲得する必要があります。

特に行政法や民法は、配点や問題数が多いので、集中的に学習し知識をつけましょう。

【一般常識等科目の配点と問題数】

試験科目	配点	問題数
一般知識	14点	14問
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	14点	14問
情報通信・個人情報保護	14点	14問
文章理解	14点	14問

一般常識等科目では、合格基準である40%を獲得することで合格します。

行政書士試験においては、相対評価ではなく絶対評価が採用されています。そのため、他の受験者の得点の影響は全く受けません。

上記①～③全てを、クリアすることで合格になりますが、具体的には以下の点数を獲得することで、資格取得できます。

また行政書士試験は、2024年度から法改正に合わせて、内容が変更になるので注意が必要。

2023年度までは、一般常識等科目に「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が含まれていませんでしたが、2024年度から試験範囲に加わりました。

行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令は、2005年よりも前に出題されていた科目で、近年では撤廃されていました。

2024年度から、再び試験範囲に含まれるようになったので、行政書士試験の学習をする場合は、法改正に対応した通信講座やテキストを利用しましょう。

試験内容の変更については、こちらの動画でも解説をしています。

行政書士と「司法書士」や「社労士」との難易度の違いは？

結論から述べると、行政書士と司法書士、社労士の中では、司法書士の難易度が最も高いです。

行政書士とは、法律を取り扱う専門職。

依頼者や会社が、役所などに提出する書類を正確に作成して申請します。

単に書類作成を行う訳ではなく、依頼者がどのような書類を求めているのかを判断して、手続きを進める必要があるため、法の知識はもちろんのこと判断力が問われます。

行政書士が取り扱う書類は、1万種類と多く、示談書や遺言書の作成、企業や飲食店では運営をするための許認可申請などを作成。

行政書士は、個人や法人を問わず、書類作成で困っている方を支援できる重要な職業です。

司法書士も、同じく登記手続きに関する書類作成業務をメインで行いますが、自治体や官公庁など多方面に書類を提出する行政書士に比べ、司法書士の場合は法務局や裁判所への提出がほとんどです。

行政書士と司法書士の違いは、こちらの動画でも確認できるので、参考にしてみてください。

一方、社労士は、労働保険など企業のお金に関する書類や、帳簿の作成を支援する職業。

行政書士と同じく法律を取り扱う専門職ですが、特に社会保険労務士法に基づく国家資格者という違いがあります。

どの資格を取得しようか迷っている方は、こちらの動画を参考にすると、司法書士と社労士の将来性についても比較できるでしょう。

3つの国家資格は、それぞれ担う役割が異なり、試験では出題範囲が違うため、合格率にも差があります。

国家資格名	合格率（令和5年のデータ）
行政書士	13.98%
司法書士	5.19%
社労士	6.36%

司法書士の、令和5年度試験の合格率は5.19%と一桁台で、合格率13.98%の行政書士より難易度が高いとわかります。

社労士は、令和5年度試験の合格率は6.36%で、数値を見ると司法書士と同水準の難易度です。

しかし、司法書士と社労士は学習範囲が異なり、司法書士は民法や憲法などの膨大な知識を覚えつつ、口述試験の対策も必要。

社労士は、保険や年金など覚えるべき知識が限られており、口述試験はありません。

したがって、総合的には出題範囲が広い、司法書士の難易度が高いといえます。

法律に触れたことがある方であれば、難易度が高い司法書士や社労士から資格取得に挑戦しても良いですが、初学者であれば、行政書士から学習すると試験合格を狙いやすいでしょう。