【2024年最新】宅建試験の合格率・難易度は？年齢・男女別の調査まとめ

【本記事では、2023年11月21日(火)に発表された宅地建物取引士資格試験(通称：宅建)の結果を踏まえて、試験・合格率データを分析しています！】

宅建は、国家資格の中でも難関とされており、年代によっては合格率が10.9%程度です。(今回の年代別の合格率調査で判明しました。)

そこで、昨年度(令和5年度)分のデータから、直近10年分など古い過去データまで幅広く合格率データを活用したうえで、当ページでは合格率について徹底考察しました。

(「宅建向けの通信講座」を活用することで、宅建試験合格率が80%を超える…という驚異のデータも発覚しています)

【最新情報】令和5年度の宅建試験に関する合格率データ

一般財団法人 不動産適正取引推進機構の最新発表によると、令和5年度の宅建受験者数は233,276人でした。

令和5年度宅建試験の合格率に関する最新データは以下です。

動画でも、最新の試験結果について解説。

男女比率や職業別でも、合格率を紹介しているので、受験を考えている方は参考にしてください。

データを参照して、2024年に実施が予定されている、令和6年度試験の合格率を予想していきます。

【令和6年度宅建試験合格率の予想】

令和5年度宅建試験の合格者数は、過去10年間における合格者数の1.1倍です。10年前と比べると約1万人多く合格しています。

受験者数が年々上がっており、令和6年度も3万人以上4万人以下の合格者が出る可能性が高いでしょう。

受験者の点数により、合格ラインが変動する相対評価で、レベルの高い受験者が増えると難易度も上がります。

令和5年度の合格基準点は、50点満点中36点だったため、7割程度の点数を獲得する必要があり、入念な準備が不可欠です。

ここまでは、令和5年度における宅建試験の合格率データおよび、令和6年度の合格率予想について解説しました。

続いて、過去10年間の合格率データについても詳しく解説していきます。

【2024年の結論】宅建試験の過去合格率を調査した結果

過去10年分の、宅建試験の合格率を紹介します。

直近の傾向や、受験生の職業について推測し解説もしています。

宅建試験の傾向や、合格率を確認し、受験する際の参考にしてください。

宅建試験直近10年分の合格率データと難易度の傾向を推測

年度	合格率	受験者数(人)	合格者数(人)
令和5年度	17.2%	233,276	40,025
令和4年度	17.0%	226,048	38,525
令和3年度(12月試験)	15.6%	24,965	3,892
令和3年度(10月試験)	17.9%	209,749	37,579
令和2年度(12月試験)	13.1%	35,261	4,610
令和2年度(10月試験)	17.6%	168,989	29,728
令和元年度	17.0%	220,797	37,481
平成30年度	15.6%	213,993	33,360
平成29年度	15.6%	209,354	32,644
平成28年度	15.4%	198,463	30,589
平成27年度	15.4%	194,926	30,028
平成26年度	17.5%	192,029	33,670
平成25年度	15.3%	186,304	28,470

【目玉情報】通信講座を利用することで宅建試験の「合格率が上がる」ってホント？

通信講座で公式発表されているデータを元に、独自で予測した結果を紹介。

通信講座を利用することで、宅建試験の合格率が上がる可能性があります。

当サイト独自の予測は、以下の通りです。

※あくまで独自の見解なので、参考程度にしてみてください。

念のため補足ですが、上記は各サービスの公式発表データを基に、当サイト独自で算出した数値であるため、合格を保証するものではございませんのでご注意ください。

ちなみに、実際に上記2サービスは、当サイトで調査を実施した宅建通信講座ランキングでも上位を獲得しています。

そのため、宅建試験の合格を目指すうえで、通信講座の活用は近道になるでしょう。

宅建試験の合格率を年齢別で分析

偏りをできるだけ排除するために、複数のデータを参照して、年齢別の合格率を分析しました。

データの参照元は、宅建を主催する「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」の機関紙「RETIO.」です。

令和5年度試験のデータはまだ出ていないため、令和元～4年度試験のデータから、直近の年代別合格率を分析しました。

【令和元～4年 年代別データ平均値】(小数第二位を四捨五入)

年代	受験者数の平均(人)	合格者数の平均(人)	平均合格率
19歳以下	4,917	614	12.4%
20代	76,262	14,289	18.7%
30代	55,095	10,131	18.3%
40代	45,053	7,344	16.3%
50代	29,874	4,316	14.4%
60代以上	10,249	1,257	12.2%

宅建に年齢制限はないため、何歳の人でも資格取得を目指せます。

直近の合格率が最も高かったのは20代で、19.2%という20%に近い数値を出していました。

ただし、これは受験者数が最も多いためと推測できます。

次に30代、40代、50代の順に合格率が高いですが、これも受験者数と比例しているためです。

年齢によって、実力自体には差が生じにくいと推測。

ただし、60代以上は受験者数に比べて合格率がやや低い11.5%でした。

ここには60代だけでなく、70～90代など幅広い年齢層が含まれています。

定年後か現役かなど、ライフスタイルの違いによって、勉強時間と実力に差が生じやすい可能性があります。

19歳以下は、受験者数が最も少ないものの、合格率13.6%と60代以上よりも高い合格率。

宅建士は、不動産業界へ就職する際にとても役立つ資格です。

学生のうちから資格を取得しておくことで、就職する際に有利になり、就職後は資格手当を貰える可能性が高いです。

出典元：カヨウマリノ（@MarinoKayo）

不動産業界への就職を目指している、高校生や大学生も、積極的にチャレンジする価値がある資格でしょう。

以下参照データ(小数第二位を四捨五入)

【令和元年 年代別データ合計】

年代	受験者数の合計(人)	合格者数の合計(人)	合格率
19歳以下	4,985	744	15.0%
20代	75,182	13,728	18.3%
30代	56,503	10,249	18.1%
40代	46,261	7,495	16.2%
50代	28,043	4,078	15.5%
60代以上	9,823	1,187	12.1%

【令和2年 年代別データ合計】

年代	受験者数の合計(人)	合格者数の合計(人)	合格率
19歳以下	4,130	558	13.5%
20代	71,659	13,824	19.3%
30代	51,085	9,035	17.7%
40代	41,656	6,398	15.4%
50代	26,581	3,524	13.3%
60代以上	9,139	999	10.9%

【令和3年 年代別データ合計】

年代	受験者数の合計(人)	合格者数の合計(人)	合格率
19歳以下	5,475	681	12.4%
20代	81,463	16,194	19.9%
30代	57,836	10,996	19.0%
40代	46,993	7,838	16.7%
50代	32,144	4,524	14.1%
60代以上	10,803	1,238	11.5%

【令和4年　年代別データ合計】

年代	受験者数の合計(人)	合格者数の合計(人)	合格率
19歳以下	5,078	475	9.4%
20代	76,745	13,411	17.5%
30代	54,956	10,245	18.6%
40代	45,304	7,648	16.9%
50代	32,731	5,140	15.7%
60代以上	11,234	1,606	14.3%

宅建試験の合格率を男女別で分析

男女別の合格率について、年齢同様に令和元年から令和4年度の合格率データを元に、分析しました。

【令和元年～令和5年度 男女別データ平均値】(小数第二位を四捨五入)

	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
男性	148,281	24,449	16.4%
女性	74,063	13,918	18.7%

母数データである平均受験者数は、男性の方が約2倍多いため、合格者数は男性の方が多いという結果でした。

ただし平均合格率は男性が16.5%、女性が18.5%と、女性の方が2.0%高いことが判明しています。

女性受験者数は年間平均74,063人と、決して少なくありません。

「男性向けの資格」と考えている方もいるかもしれませんが、性別関係なく持っていて損はない資格なので、ぜひ女性もチャレンジしてみてください。

一般財団法人「不動産適正取引推進機」が公表しているデータでは、女性の就業者が25.7%に増加し、平成5年から令和4年の間に8.3ポイント高くなっていました。

女性の活躍も期待できる資格なので、気になる方は資格取得を検討しましょう。

以下参照データ(小数第二位を四捨五入)

【令和元年 男女別データ合計】

	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
男性	148,765	24,188	16.3%
女性	72,032	13,293	18.5%

【令和2年 男女別データ合計】

	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
男性	138,191	22,051	16.0%
女性	66,059	12,287	18.6%

【令和3年 男女別データ合計】

	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
男性	154,699	26,369	17.0%
女性	80,015	15,102	18.9%

【令和4年 男女別データ合計】

	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
男性	147,902	24,535	16.6%
女性	78,146	13,990	17.9%

【令和5年 男女別データ合計】

	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
男性	151,848	25,105	16.5%
女性	81,428	14,920	18.3%

宅建試験の合格基準は？科目別の対策や目指すべき点数を解説

宅建の合格基準と、科目別の対策方法について解説します。

試験合格を目指す方は、合格基準や科目別でどのくらいの点数を目指せばいいのかを把握し、試験対策をしましょう。

科目別の対策では、出題される分野についても解説しているので、学習のスケジュールを立てる際に参考にしてください。

勉強については、こちらの動画でも解説しています。

宅建士は、科目別の対策や過去問を解いて試験に臨みます。

効率よく学習をし、試験合格を目指しましょう。

宅建試験で設定されている合格基準点と獲得すべき得点

【宅建試験の直近10年分の合格率データ】

年度	合格基準点 (一般受験者50点満点)	合格基準点 (登録講習修了者45点満点)
令和5年度	36点	31点
令和4年度	36点	31点
令和3年度(12月試験)	34点	ー
令和3年度(10月試験)	34点	29点
令和2年度(12月試験)	36点	31点
令和2年度(10月試験)	38点	33点
令和元年度	35点	30点
平成30年度	37点	32点
平成29年度	35点	30点
平成28年度	35点	30点
平成27年度	31点	26点
平成26年度	32点	27点
平成25年度	33点	28点

7割の得点が合格ラインと言っても、合格ラインが38点の年に35点しか取れなかった場合、不合格になってしまいます。

基準点は毎年変動するので、合格ラインを基準として、8割以上の得点が取れるように学習を進めておくと安心です。

出題傾向を分析し、通信講座や市販のテキストを使用して、効率よく得点が取れるようにしておきましょう。

宅建試験で出題される科目別対策方法

宅建試験の50問は、

・民法：14問

・宅建業法：20問

・法令上の制限：8問

・その他関連知識：8問

で構成されています。

各出題範囲と、獲得しておきたい得点の目安を見ていきましょう。

宅建試験の民法は事例問題が多く出題されるため10点前後が目安

民法は、借地借家法や不動産登記法、不動産区分所有法を含み、幅広い法律の知識が求められます。

宅建試験で出題される民法は、以下の通りです。

不動産や宅建業に必要な知識で、関連がある分野が多く出題されます。

また、民法は事例問題が多く出題されるのが特徴。

学んだ知識をいかに事例に当てはめられるかが、得点のポイントになるので、暗記ではく実践的に使えるように学習を進めてください。

不動産購入時に交わされる、契約書に関する問題は特に重要です。

民法は、満点を取りにくいといわれる科目ですが、全科目の土台となる知識のため、基礎を固めて10問前後は正解できるように学習をしましょう。

「宅建業法」は宅建試験の中でも出題数が多く満点を目指すのが理想

宅建業法は、宅建士の実務で特に知識が必要な科目です。

宅建試験の中でも重要視されている科目で、他の科目より20問前後と出題数も多い傾向。

試験全体の7割ほどを、宅建業法が占めているため、学習する際にも宅建業法をメインに知識を深めておくがおすすめです。

宅建業法で得点が取れないと、不合格になる可能性が高くなるので、宅建士の基本的な部分と考え勉強時間を多めに取りましょう。

専門家だけでなく不動産を売却したり、賃貸物件を借りたりする際に必要な、誰もが知っておきたい知識を問われます。

宅建士でも重要な科目ですが、出題問題の難易度はそれほど高くはありません。

4科目の中でも最も実践的かつ解きやすいため、ぜひ満点を目指してほしい科目です。

「法令上の制限」は出題される分野を把握し5点以上を目指すのが理想

法令上の制限は、安全性を確保するために必要な、土地の利用に関する知識を問われます。

試験では、5点以上を獲得すると合格を目指せます。

安全な住まいや街づくりに携わる人には不可欠な知識ですが、普段生活するうえではあまり意識することはないでしょう。

そのため内容をイメージしにくく、苦手に感じる人もいるかもしれません。

しかし、宅建試験では8問ほど出題されるので、理解を深めておく必要があります。

法令上の制限の中でも、分野ごとに出題数が異なります。

都市計画法は、街を作る際の制限や規則を定めた法律。

都市計画をするためには、住民の許可を取ったり、地域ごとに定められている建築などの規則を守らなければいけません。

宅建士の仕事でも、都市計画に関わることがあるので、試験でも出題頻度が高めです。

建築基準法は、建物を作る際に基準となる基礎を定めた法律です。

土地の大きさや場所によって、建築物の高さや大きさを定めているので、不動産業界で重要な知識となっています。

その他の分野では、特に農地法や国土利用計画法が出題される傾向が高いです。

法令上の制限でも、細かく分野が分かれているので、学習する際には出題範囲に注意して勉強を進めましょう。

「その他関連知識」は出題範囲が広いので学習する分野を絞って5点以上を目指す

その他関連知識では、不動産購入時に必要な、ローンや税金といった直接的な関連知識から、経済情勢をはじめ間接的な関連知識まで幅広く出題されます。

範囲が広い分、満点を取ることは難しいため、出題されやすい分野に絞って5点以上獲得できるように学習しましょう。

「税金関係」や「広告に関する規制」は重要度が高いため、優先的な対策が必要です。

出題傾向が高い税金関係では、地方税と国税から出題される可能性が高いです。

固定資産税や不動産取得税など、毎年どちらかが出題されるので、解答できるように準備をしておきましょう。

国税では、所得税や印紙税、登録免許税などが出題されます。

地方税は、固定資産税と不動産取得税が年によってどちらか一方が出題されますが、国税は出題範囲の分野が均等に出題されます。

過去問を解答し、試験対策をしておくと答えられる問題なので、学習をする際には過去問を中心に進めるのがおすすめ。

宅建試験と不動産に関する資格の難易度の違いを比較

宅建と似ている資格に、「FP(ファイナンシャルプランナー)」と「マンション管理士」があります。

FP(ファイナンシャルプランナー)は、資金運用に関する的確なアドバイスを提供する、お金や保険のプロフェッショナル。

マンション管理士は、マンションの維持や管理に関するコンサルティング業務に携わります。

すべて不動産に関連する国家資格ですが、難易度はそれぞれ異なるので、表で比較をします。

また、各資格について試験の合格率や合格までの勉強時間、試験科目数を比較し、特に狙いやすい資格を紹介しますので参考にしてください。

	宅建	FP	マンション管理士
試験日	10月	1月・5月・9月(1級は9月のみ)	11月
試験科目	・民法 ・宅建業法 ・法令上の制限 ・その他関連知識	【学科試験】 ・ライフプランニングと資金計画 ・リスク管理 ・金融資産運用 ・タックスプランニング ・不動産 ・相続 / 事業承継 【実技試験】 資産設計提案業務	・法令系 ・会計 ・管理実務 ・設備系 ・マンション管理適正化法
合格率	令和5年度：17.2%	令和5年度3級学科試験：74.78% 3級実技試験：77.67% 2級学科試験：53.54% 2級実技試験：52.02% 1級実技試験：96.2%	令和5年度：10.1%
目安勉強時間	200～300時間	3級：80～150時間 2級：150～300時間 1級：400～600時間	500～700時間

合格率が最も高いのはFPですが、学科試験の他に実技試験がある分、ハードルが高いのが特徴です。

学科試験についても、資産と保険に関する深い知識が求められ、最大600時間前後の勉強が必要。

合格率が高いのは、宅建やマンション管理士よりも、本気で勉強に励んだうえで受験する人が多いためでしょう。

マンション管理士は宅建より合格率が低く、宅建には求められない会計系の知識も求められます。

総合的に出題範囲が狭いため、少ない勉強時間で合格を目指せるのは宅建ということになります。

FPやマンション管理士に必要な知識の土台も身に付く点で、特に法律初学者は宅建から取得を目指すのがおすすめでしょう。