完全オンライン登記申請に対応。
リモートワーク促進をサポートします。

その他

民事信託(家族信託)

家族信託は、これまでになかった財産管理・相続対策の手法として注目されています。財産の管理・処分を委託できるだけでなく、二次相続を可能とします。具体的には、遺言では「自分が死亡したら、全財産は妻に相続させる」と書くことは可能ですが「その後、全財産を相続した妻が死亡したら、当該財産を自分の妹に相続させる」といった指定まではできません。遺言は、一次相続までしか指定できないのに対し、家族信託を利用すれば二次相続以降の指定も可能となり自分の希望する順番で自分の財産の承継先を指定することができます。

任意後見

任意後見制度は、将来、判断能力が衰えてきた時に備えて、まだ自分の判断能力のあるうちに、あらかじめ将来の後見人候補を自分で決めておくことができる仕組みです。認知症の症状がみられる前に契約することに意味がございます。

公正証書作成

公的機関である公証役場での遺言書や金銭消費貸借契約書の公正証書作成サポートをいたします。公正証書は、法令に定める期間、公証役場に保管されますので、公正証書を紛失した場合であっても再度の交付を受けることができ紛失・偽造・隠匿・未発見の恐れがなく、一般的の証書に比べて信頼性の高い文書であります。公正証書作成については、当事務所までお問合せください。

公正証書には特別な機能があります

金銭トラブルがあった際、未払金を回収するには、裁判を起こし勝訴した上で財産差押え(強制執行)手続きまで行う必要があり、現実には容易でないことが多々あります。しかし公正証書を利用することにより、これらの裁判手続きを得ることなく財産差押え(強制執行)を可能とします。このように契約の安全性を高めることを可能とするのが公正証書を利用するうえで最大のメリットになります。

抵当権抹消登記手続

住宅ローンを完済した場合、金融機関の抵当権は消滅しますが、登記された抵当権が自動的に抹消されるわけではありません。平日は仕事で法務局へいって手続きをする時間がない方、難しい手続きはすべて任せたいという方は当事務所へご相談ください。

代表プロフィール

加陽 麻里布

(カヨウ マリノ)

東京司法書士会(登録番号第7945号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定(認定番号第1701031号)

著書

  • ・民意の黙殺 -公職選挙法を考える-
  • ・司法書士雑学集
  • ・司法書士事務所独立開業マニュアル

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