よくあるご質問

抵当権が設定されていたとしても信託財産とすることは可能です。ただし、既存債権者への同意が必要となります。

相続税や贈与税の節税効果はございません。

デメリットらしいデメリットはありません。唯一あげるとすれば、新しい制度であるため、民事信託（家族信託）そのものの認知度が低いため周囲への説明と説得に時間を要することでございます。

もちろん可能でございます。変更には一定の手続が必要となりますので、司法書士までご相談ください。

必ず公正証書で行う必要はありませんが、財産移行を伴い遺言とは性質を異にするため、より厳格な公正証書で契約することをお勧めいたします。