2025.10.20

目的が広すぎると何が問題になるのですか？

実際に行っていない許認可事業まで目的に含まれていると、不要な証明書の取得や上申書提出が必要になり、合併・組織再編などの手続きが煩雑になります。
将来的な登記コストや時間を考慮すると、事業目的を見直すことも有効です。

本記事の著者・編集者

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証

コラム