理論上は可能な場合があります。
特に、「Aの後任としてBを選任する」と議事録に明示されている場合は、代表社員変更登記として処理する考え方があります。
ただし、実務上は、職務執行者辞任、職務執行者就任という方式で申請されるケースが多い傾向です。
どちらの方式を採るかは、
・登記前後の員数
・議事録の文言
・管轄法務局の運用
を踏まえて判断する必要があります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証