実務上は、次の方法で処理されるケースが多数です。
・A職務執行者辞任
・B職務執行者辞任
・C職務執行者就任
つまり、職務執行者単位で辞任・就任を個別に登記する方式です。
ただし、議事録に「Aの後任としてCを選任する」と明確に記載されている場合は、
代表社員変更登記として処理する余地もあります。
議事録の文言が登記方法を左右するため、慎重な設計が必要です。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証