原則としてできません。
合同会社において法人が代表社員である場合、職務執行者が不在の状態は登記上想定されていません。
そのため、
・辞任
・後任の選任
は同時に処理する必要があります。

登記実務上は、単なる職務執行者辞任ではなく、代表社員の登記事項変更として処理されるのが原則です。
死亡の場合も同様です。
職務執行者の交代は、単独処理できない点に注意が必要です。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証