既存社員の「脱退」と新社員の「加入」の双方を登記します。
登記簿には、脱退日・加入日、新社員の住所および氏名が記録されます。

社員に関する事項は法人の根幹部分であり、単なる名義変更ではなく、法人構成の変更として扱われます。定款との整合性確認も必須です。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証