相談事例

登場人物・株式会社S社（従業員20名程度、株主数10名）・代表取締役T氏・担当司法書士相談内容「株主総会の招集通知を紙で送るのが手間です。全株主がメールを使えるので、招集通知をメール送信に切り替えたいのですが、それって可能ですか？」司法書士...

登場人物A社（完全子会社、旧親会社X社が株主、4月1日付でY社と株式交換）Y社（新たな完全親会社）登記担当者（A社の法務担当者）相談内容「株式交換の効力発生日が4月1日で、6月の定時株主総会で配当を予定しています。新株主Y社に配当するつもり...

登場人物法務担当C氏（外資系合弁会社）代表取締役D氏（日本側出資者）相談内容C氏：「定時株主総会は午前中に開催して無事終結しましたが、午後に予定していたB種株主総会の一部株主が到着できず、翌日にずれ込みそうです。これだと登記は“新任”扱いに...

登場人物法務部長A氏（上場子会社の合弁会社）監査役B氏（外部専門家）相談内容A氏「弊社はA種類株式・B種類株式を発行しており、両者に取締役選任権や計算書類承認権があります。定時株主総会と種株主総会を同日に開催する予定ですが、順番に悩んでいま...

登場人物会社代表取締役・Cさん譲渡予定の株主・Dさん株式を買った新株主・Eさん相談内容Cさん「Dさんが株主総会の直前にEさんへ株式を譲渡したのですが、名義書換が間に合わず、Eさんが議決権を行使させろと主張しています。どう対応すべきでしょう？...