相談事例

クラウドファンディングで資金を調達したため株主の住所など詳細が分かりません



【相談事例】クラウドファンディングで資金を調達したため株主の住所など詳細が分かりません


登記手続きにおいて、法務局に提出する株主リストについて、株主の住所を記載する欄がありますが、クラウドファンディングで資金を調達したため株主の住所など詳細が分かりません。この場合はどうしたらよろしいのでしょうか。


株主の住所が不明な場合の株主名簿(リスト)の記載方法

株主の住所は、株主名簿の記載事項とされていますので、原則として、地番まで記載する必要がありますが、会社が地番まで把握していない場合には、把握している限度で記載すれば足ります。
その場合には、株主リストに「株主○○の住所については、株主名簿にも最小行政区画までしか記載されていない」など住所を地番まで記載できない理由を注記します。
株主の住所について正確に把握していない(地番も分からない等)場合は、なぜわからないのか記載します。
上記の例でいえば、株主の住所欄には「クラウドファンディングにて募集したため住所は不明」と記載します。

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