コラム

個人事業主が支配人を選任した場合の登記手続きについて解説個人商人に関する登記支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する商業使用人をさします（商法２１条１項）。株式会社の場合の支配人は、本店所在地を...

代表権の瑕疵・濫用と民法107条代表権の濫用会社法349条1項では、取締役は会社を代表することが定められている。また、同4項では、代表取締役の包括的権限が定められている。しかし、代表取締役が自己又は第三者の利益のためにその権限を利用した場合...

取締役の第三者に対する責任善管注意と任務懈怠　会社の業務執行に関する意思決定を行う取締役は、会社の最高責任者である。取締役と会社の実質関係は委任関係であり、会社のためにその権限を行使する上で善管注意義務を負う（民法643条以下・民法644条...

判例から見る事業譲渡の意義事業譲渡株式会社は、株主総会の決議による承認を受け、事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡することができる（会社法467条1項1号）。事業譲渡は、事業譲渡契約で定められた日に効力を生ずる。したがって、事業に属す...

持株会社の特徴やメリット持株会社とは持株会社は子会社の株式を100％保有している会社のことです。持株会社は子会社に対してあらゆる決定権を持っており、子会社をコントロールすることが可能です。一方、子会社は、親会社に与えられた決定権の範囲内で、...