コラム

監査役退任手続きに関する注意点と取締役会設置会社の場合における登記のポイント解説監査役の設置会社は、定款に定めることによって、監査役を設置することができます。会社法326条2項株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査...

再任する場合も登記が必要、役員変更の登記のし忘れに注意役員の任期取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することもできます...

兼任の禁止兼任禁止規定の趣旨兼任の禁止とは、同時に複数の役員に就くことを禁止することをいう。会社法では兼任禁止の規定があり、それを無視して役員変更の登記をすることはできない。例えば、A社を親会社、B社を子会社とした場合、A社の監査役は、A社...

取締役ごとに異なる任期を定める方法とメリットやデメリット取締役の任期について取締役の任期は会社法上は原則2年と定められています。ただし、定款に定めることで最大10年に伸長することや最短で1年に短縮することが可能です。取締役ごとに異なる任期を...

代表取締役の地位のみを退任することはできる？代表取締役の地位のみの退任小さな企業などでは代表取締役が1人で経営を担っていることもありますが、規模が大きくなるにつれ、複数の取締役が選任され、取締役会を開いて経営判断を行っています。代表取締役は...