コラム

新たに創設された株主総会電子提供制度新たに施行される制度株主総会電子提供制度は正式には株主総会資料の電子提供制度と呼ばれ、2022年9月1日に施行された改正会社法で新たに創設されました。実際の施行は2023年3月以降に開催される株主総会から...

秘密保持契約書を徹底解説！注意点や確認すべき重要ポイント、印紙の要否【NDA】秘密保持契約書とはビジネスにおいては、契約締結前（取引前段階）又は取引の中で互いに自社の秘密情報を開示することが多分に想定されます。既に公開されている情報であれば...

株主総会招集通知作成のポイント・スケジュール等総会開催までのスケジュール株主総会開催にあたり「株主総会招集通知」を作成し議決権を行使できる株主のみなさまに送付いたします。この時、議決権行使期間等を考慮した上で総会準備をしなければ、最悪の場合...

株主総会継続会って何。役員重任（就任）手続だけ先行したい場合！継続会の要件、記載方法を紹介。変化する株主総会の在り方日本では多くの法人が3月決算を採用しております。関連リンク法人の事業年度は3月がいいの？事業年度の決め方新型コロナウイルスの...

はじめに多くの契約書で「暴力団排除条項」（暴排条項）が見られることが多くなってきました。2009年に福岡県で暴力団排除条例が成立して以降、各都道府県でも制定されました。それ以降、契約実務でもあらゆる契約書に暴排条項が導入されるようになりまし...