コラム

時効の援用方法と成立させる条件を知っておこう

裁判事務



時効の援用を成立させる条件を知っておこう


借金や債権には時効が存在します

借金の返済を延滞すれば債権者から請求されますが、一方で借金には時効が存在します。
借金の消滅時効により、支払いを回避できる可能性があるのです。
ここで注意したいのは、所定の手続きを踏まなければ時効にかかる部分はゼロにならないことです。
時効の援用をし、今後は返済しない意思を示す必要があります。
時効の援用をせずに、債権者からの請求を無視することはできません。
借金の時効を成立させるさせるためには、次の3つの条件をクリアする必要があります。

1.すでに債権の消滅時効を迎えている

消滅時効の期間を超過していなければ、当然ながら時効を謳うことはできません。
時効の援用を成立させるには、権利を行使できる時から10年間、または権利を行使できると認識してから5年間で、2つの早いほうが対象となります。
貸金業者のローンを利用しているならば、最終の支払日から5年間を過ぎていることが条件です。

2.裁判手続等を起こされていないこと

債権者は債務者に債務の返済請求をする権利があります。
債務者が返済の意思を示さなければ、裁判を起こされてしまう可能性もあるでしょう。
この場合は、時効が更新されます。時効が更新されるとこれまでに進行してた時効期間はリセットされてしまいます。
時効がリセットされて、再びゼロからのカウントになるのです。

すでに借金の長期延滞をしているならば、裁判を起こされる可能性は大いにあります。
そうなれば時効の援用はできないため、借金を自力で返済したり、債務整理をしたりする必要性が出てくるでしょう。
頻繁に引っ越しをしている方ですと、裁判を起こされても気づかない可能性があるので、くれぐれも注意してください。
債権の消滅時効の期間を迎えているならば、早めに時効の援用の手続きをする必要があります。

3.借金の存在を承認していないこと

自身で借金があると承認してしまうと、そこで時効期間はゼロに戻ります。
借金返済は債務者の義務であり、簡単に踏み倒すことはできないのです。
自身で「借金があります」と伝えてしまうのはもちろん、「毎月の返済額を圧縮してほしい」と債権者に交渉し、月々の支払いを減らしつつ返済するような状況も承認不可事由となるので注意してください。
これらは自身に借金があると認めている言動になるからです。
債務者は借金返済を延滞している後ろめたさから、借金の存在を認めてしまうケースが多々あります。
時効の援用を成立させるためには感情を捨て、借金があると認めないようにしましょう。
債権の消滅時効を過ぎている状況にあるなら、債権者からの質問には安易に回答しないほうが無難です。

さいごに

いかがでしたでしょうか。
本日は時効の援用と時効の更新(中断)に関する知識を御紹介しました。
時効の援用をする際には、援用の意思表示を行ったことを証明することが出来るように内容証明郵便などを使用して意志表示を行うことが必要です。
時効の援用や内容証明郵便などの作成は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。

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